訂正有価証券報告書-第68期(令和1年8月21日-令和2年8月20日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
			基本報酬	賞与	退職慰労金
	取締役	63,800	52,800	11,000	―	5
	監査役 (社外監査役を除く)	8,400	8,400	―	―	1
	社外役員	2,100	2,100	―	―	4

(注)1 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与支給予定額11,000千円であります。
2 使用人兼務取締役2名の使用人給与相当額 24,444千円は含まれておりません。
3 役員ごとの報酬等については、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しておりま
す。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、基本報酬として支払われる固定報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、監査役の報酬は基本報酬として支払われる固定報酬とし業績連動報酬は支給しないこととしております。また、その決定方法は、基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱時に取締役会にて代表取締役会長福島理夫に再委任しており、業績連動報酬については、取締役会での内規の改廃等により審議・決定しております。現在、中期業績連動部分については外部要因からの業績への影響が大きい業種特性から設定しておりませんが、中期計画の精度向上を図ったうえで導入を検討する方針であります。
業績連動報酬は、経営指標の経常利益率に応じて、各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益率3%、実績は2.8%であります。
当社の役員の報酬額については平成18年11月19日開催の株主総会決議により、取締役報酬限度は年額90百万円以内(使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く)、監査役報酬限度額は年額24百万円以内となっております。提出日現在、対象となる役員は、取締役は5名、監査役は3名(うち、社外監査役2名)となります。
役付き役員の報酬に締める業績連動報酬

経常利益率	連動分 (基本報酬月額倍数)	総報酬額に占める 連動分の割合
0%以下	0倍	0%
0%～2%未満	2.0倍	14%
2%～4%未満	2.5倍	17%
4%～6%未満	3.0倍	20%
6%～8%未満	3.5倍	23%
8%以上	4.0倍	25%