#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は4年～20年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。2018/12/14 14:15
#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産につきましては、現金及び預金の減少46,635千円、商品及び製品の減少26,926千円、受取手形及び売掛金の減少7,549千円などにより前連結会計年度末に比べ84,935千円減少して、4,079,024千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の増加3,229千円、事業保険積立金の増加3,068千円などにより前連結会計年度末に比べ7,329千円増加して、1,050,869千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,606千円減少して、5,129,894千円となりました。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
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