#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～50年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は5年～15年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。2019/12/19 11:44
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/19 11:44
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 分野別の書籍の状況については、次のとおりであります。
会計分野では、任意適用企業が増加傾向にあるIFRSに関して、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS基準〈注釈付き〉2019』をはじめとして『IFRS「固定資産」プラクティス・ガイド』『IFRS「金融商品の分類・測定」プラクティス・ガイド』など、関連実務書の開発を行ってきました。さらに、収益認識基準の公表に伴い『新収益認識の業務・システム対応』『図解収益認識基準のしくみ』を投入いたしました。さらに、「現場の疑問に答える会計シリーズ」全10巻のうち8巻を刊行し、いずれも好評でした。また、良質な研究書として『会計社会学』『簿記と帳簿組織の機能』『日本・税務会計形成史』、スタンダードな大学のテキストとして『ビジネスセンスが身につく会計学』『企業評価論入門』『基礎管理会計』なども刊行いたしました。
経営・経済分野では、約30年ぶりの改訂となる『新版経済学辞典』を刊行したほか、『金融資本市場のフロンティア』『インフラを科学する』『入門アメリカ経済Q&A100』『飛躍するチャイナ・イノベーション』『ものがたりで学ぶ経済学入門』などが好調な売れ行きでした。また、最近の大学教育に相応しいテキストとして好評の「ベーシック+(プラス)」シリーズでは『組織行動論』を刊行し、全19点のラインアップとなりました。全国の各大学へとテキスト採用が広がり、順調に重版を重ねています。そのほかにも、データサイエンスやAI、機械学習、FinTechといった新しい領域のテーマに取り組むとともに、英語教育やアクティブラーニングなどの新しい学習スタイルに対応した教材の開発など、積極的な挑戦を続けています。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
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