当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の1つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
また、返品による損失に備えるため、会計上、出版物に係る期末の売掛債権を基礎として、過去の返品実績率を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
(3) 個人情報の管理について

2019/12/19 11:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
賞与引当金	2,250千円	2,108千円
返品調整引当金	6,226千円	3,195千円
退職給付に係る負債	91,651千円	98,475千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加17,975千円があったものの、未払法人税等の減少23,699千円、返品調整引当金の減少7,953千円などにより前連結会計年度末に比べ26,587千円減少して、779,580千円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加22,287千円などにより前連結会計年度末から22,287千円増加して、339,455千円となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金
予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

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