#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～50年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は5年～15年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/12/25 12:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,593千円(前年同期比425,543千円減)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入3,760千円があったものの、有形固定資産の取得による支出6,213千円、保険金積立による支出3,068千円、無形固定資産の取得による支出1,111千円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/12/25 12:24
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は5年～15年であります。
無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
2020/12/25 12:24