固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2023/12/15 14:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 リース資産は主として複合機であります。

2023/12/15 14:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は5年～15年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/12/15 14:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
車両運搬具	―	千円	40	千円

2023/12/15 14:54

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
建物及び構築物	0	千円	681	千円
車両運搬具	0	千円	―	千円
その他	0	千円	―	千円
計	0	千円	681	千円

2023/12/15 14:54

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/12/15 14:54

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2023/12/15 14:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/12/15 14:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産につきましては、売上債権の増加114,654千円、未収還付消費税等の増加96,953千円があったものの、現金及び預金の減少506,269千円などにより前連結会計年度末に比べ278,460千円減少して、3,355,033千円となりました。 固定資産につきましては、新社屋の竣工により建設仮勘定の減少532,684千円があったものの、建物及び構築物の増加950,212千円などによる有形固定資産の増加455,362千円などにより前連結会計年度末に比べ487,008千円増加して、2,576,709千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ208,548千円増加して、5,931,743千円となりました。

2023/12/15 14:54

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2023/12/15 14:54

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2023/12/15 14:54