9476 中央経済社 HD

9476
2026/08/25
時価
43億円
PER 予
30.15倍
2010年以降
赤字-63.48倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.28-0.77倍
(2010-2025年)
配当 予
1.33%
ROE 予
2.83%
ROA 予
2.06%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第88期(2024/10/01-2025/09/30)
【閲覧】

連結

2024年9月30日
24億3820万
2025年9月30日 -1.92%
23億9138万

個別

2024年9月30日
30億3016万
2025年9月30日 -1.71%
29億7832万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/12/18 16:43
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産 リース資産は主として複合機であります。
2025/12/18 16:43
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は15年~50年、車両運搬具及びその他は5年~15年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/18 16:43
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度
(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
その他49千円千円
49千円千円
2025/12/18 16:43
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度
(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
建物及び構築物151,410千円千円
その他千円0千円
2025/12/18 16:43
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/18 16:43
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2025/12/18 16:43
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/12/18 16:43
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産につきましては、売掛金の減少52,942千円、返品資産の減少6,955千円があったものの、金銭の信託の増加200,274千円、現金及び預金の増加163,954千円などにより前連結会計年度末に比べ310,042千円増加して、3,694,260千円となりました。
固定資産につきましては、建物及び構築物の減少35,284千円、投資有価証券の減少10,852千円などにより前連結会計年度末に比べ46,821千円減少して、2,391,383千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263,220千円増加して、6,085,643千円となりました。
2025/12/18 16:43
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
3.当連結会計年度増減額のうち、主な増減は旧本社跡地を賃貸不動産へ用途変更したことによるものであります。
2025/12/18 16:43
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2025/12/18 16:43
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2025/12/18 16:43

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