有価証券報告書-第84期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
(返品調整引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返品調整引当金 65,908千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
出版業界においては、取次店及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっており、返品調整引当金は、予想される返品による損失に備えるため、返品を受け入れることに起因する損失見込額を見積り、認識しております。
返品を受け入れることに起因する損失見込額は、一定期間の直近売上高に返品率及び売上総利益率を乗じて算出しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、一定期間の直近売上高、返品率及び売上総利益率が変動した場合には、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の適用により、売上高にその影響を反映させる可能性があります。
(返品調整引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返品調整引当金 65,908千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
出版業界においては、取次店及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっており、返品調整引当金は、予想される返品による損失に備えるため、返品を受け入れることに起因する損失見込額を見積り、認識しております。
返品を受け入れることに起因する損失見込額は、一定期間の直近売上高に返品率及び売上総利益率を乗じて算出しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、一定期間の直近売上高、返品率及び売上総利益率が変動した場合には、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の適用により、売上高にその影響を反映させる可能性があります。