有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

下記の表は、興亜監査法人による監査済みの貸借対照表の一部を抜粋・記載したものであります。

	(単位:千円)
	令和6年3月31日現在
純資産の部
株主資本	36,917,080

(注)葬祭公益事業により発生した利益を、公益事業へ再投資することを仕組みとして担保する目的に、今期より任意の積立計上しております。なお、公益事業で積立てたものについては、公益事業における修繕ならびに公益事業で損失計上した場合の補填を除き、取り崩さないものといたします。

2024/06/28 9:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭公益」、「葬祭収益」、「資産コンサルティング」、「情報」及び「人材」の5つを報告セグメントとしております。
「葬祭公益」は、火葬事業を行っております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、BPOサービス及びプロダクト営業等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。

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#3 事業の内容

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

区 分	事業内容	会 社
葬祭収益	総合斎場経営事業葬儀サービス事業建設業、その他関連事業	東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京㈱広済堂エンジニアリング
資産コンサルティング	金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業	㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱(同)H.A.Development2
情報	印刷物及びIT系商材の製造販売BPO事業	㈱広済堂ネクスト威海廣済堂京友包装有限公司x-climb㈱

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 1.○印は、連結子会社

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価ならびに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報のうち、「エンディング関連事業に係る財・サービス」を「葬祭公益に係る財・サービス」「葬祭収益に係る財・サービス」「資産コンサルティングに係る財・サービス」に分解しております。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの区分方法の変更)
当社は、当社グループの業績区分の見直しに伴い、葬祭セグメントを、当連結会計年度より「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」に区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
葬祭収益
資産コンサルティング	8	[-]
情報	483	[39]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、日米金融政策の相違を主因とする円安が継続し原油や輸入品の価格上昇が続きました。国内物価もインフレ傾向にあり、材料費や燃料費、人件費が上昇いたしました。 当社を取り巻く事業環境につきましては、少子高齢化が進行し、団塊の世代の退職に伴う労働者不足と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市場の活性化が継続いたしました。コンテンツ領域では知的財産権(IP)の獲得競争が激化し、グッズ等の周辺商材の開発・販売が過熱する一方、印刷物の小ロット化が加速いたしました。エンディング関連では、東京都内の死亡者数は前年度から減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは葬祭セグメントを成長領域と位置づけ積極的に事業拡大を行ってまいりましたが、より有益な開示を行うため、セグメントを分割いたしました。公益性の観点から安定したサービス提供に努める火葬事業の「葬祭公益」、事業規模と収益力の拡大を図る総合斎場運営事業・葬儀事業を中心とする「葬祭収益」、エンディングにまつわる不動産・金融領域の事業拡大を狙う「資産コンサルティング」の各セグメントを定め、戦略を明確化いたしました。
葬祭収益セグメントでは、2023年4月より東京博善の斎場を改修し、高い稼働率を誇る貸し式場を大幅に増設いたしました。 資産コンサルティングセグメントでは貸金業、不動産仲介業といった許認可等の取得が完了し事業拡大の準備が整いました。 情報セグメントでは、縮小する印刷市場で利益創出を図るため、コスト改革を進めました。他方、BPO事業では事業の拡大を見込み人員増強を図りましたが、受注拡大に至らず短期的には減収要因となりました。 人材セグメントでは、経営の効率化と東北・北陸地方に広く展開する人材事業のシナジー拡大を企図し事業会社を統合いたしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1.葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。
2.セグメント間取引は消去しております。

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