有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
[財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合]

	報告セグメント					合計
	葬祭公益	葬祭収益	資産コンサルティング	情報	人材
葬祭公益に係る財・サービス	5,559	-	-	-	-	5,559
葬祭収益に係る財・サービス	-	6,383	-	-	-	6,383
資産コンサルティングに係る財・サービス	-	-	-	-	-	-
情報ソリューション事業に係る 財・サービス	-	-	-	18,047	-	18,047
人材サービス事業に係る 財・サービス	-	-	-	-	6,677	6,677
顧客との契約から生じる収益	5,559	6,383	-	18,047	6,677	36,668
外部顧客への売上高	5,559	6,383	-	18,047	6,677	36,668

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
[財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合]

	報告セグメント					合計
	葬祭公益	葬祭収益	資産コンサルティング	情報	人材
葬祭公益に係る財・サービス	5,536	-	-	-	-	5,536
葬祭収益に係る財・サービス	-	9,284	-	-	-	9,284
資産コンサルティングに係る財・サービス	-	-	459	-	-	459
情報ソリューション事業に係る 財・サービス	-	-	-	15,168	-	15,168
人材サービス事業に係る 財・サービス	-	-	-	-	5,755	5,755
顧客との契約から生じる収益	5,536	9,284	459	15,168	5,755	36,203
外部顧客への売上高	5,536	9,284	459	15,168	5,755	36,203

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報のうち、「エンディング関連事業に係る財・サービス」を「葬祭公益に係る財・サービス」「葬祭収益に係る財・サービス」「資産コンサルティングに係る財・サービス」に分解しております。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、葬祭公益事業、葬祭収益事業、資産コンサルティング事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を展開しております。
葬祭公益事業は、火葬事業を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
葬祭収益事業は、火葬炉併設の総合斎場運営業務を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
資産コンサルティング事業は、相続相談・不動産仲介事業を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
情報ソリューション事業は、出版印刷・商業印刷を始めとする各種印刷業務等を行っております。通常は、成果物の引渡により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。
人材サービス事業は、求人媒体発行・人材紹介・人材派遣等の業務を行っております。求人媒体発行・人材紹介業務については、通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。人材派遣業務は、契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,131	5,810
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,810	5,410
契約負債(期首残高)	159	62
契約負債(期末残高)	62	60

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は流動負債その他(前受金)に含まれております。
契約負債は主に顧客からの前受金によるものであります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。