(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	― 百万円	858百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2022年4月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6 当社監査役 1 当社従業員 8 当社100%子会社の取締役 3 当社100%子会社の従業員 1
株式の種類及び付与数	普通株式 975,000株
付与日	2022年5月16日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額(以下、「時価総額」という。)が一度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間に係る定めはありません。
権利行使期間	2022年5月17日～2025年5月16日

会社名	提出会社
決議年月日	2023年4月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7 当社監査役 2 当社執行役員 4 当社従業員 6 当社子会社の取締役 6 当社子会社の執行役員 3
株式の種類及び付与数	普通株式 6,062,500株
付与日	2023年月4月28日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額(以下、「時価総額」という。)が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間に係る定めはありません。
権利行使期間	2023年5月1日～2028年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年4月27日	2023年4月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	975,000	―
付与	―	6,062,500
失効	―	―
権利確定	975,000	6,062,500
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	975,000	6,062,500
権利行使	745,000	542,500
失効	―	―
未行使残	230,000	5,520,000

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年4月27日	2023年4月12日
権利行使価格(円)	200	495
行使時平均株価(円)	547.9	705.2
付与日における公正な評価単価(円)	168.2	589

(注)2023年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	52.12%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当 (注)3	12.5円/株
無リスク利子率 (注)4	0.17%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.評価時点において、直近の配当実績に基づいて算出しております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。