日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめ、世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業にとって環境対応は経営と切り離せない課題となっています。気候変動への対応を怠ることは、ブランドの毀損や人材確保の難航といったレピュテーションリスクを招く可能性がある一方、積極的に取り組むことは新たなビジネス機会の創出につながると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、当社は気候変動への対応を経営の重要課題として位置づけています。
広済堂グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関(IEA)などの科学的根拠に基づき、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを設定し、2030年時点における移行リスクと、2050年時点における物理リスクについて、事業への影響の重要性を評価しました。また、サステナビリティ委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進チームが、葬祭事業、情報事業、人材事業といった事業領域ごとにリスクと機会を分析し、将来のビジネスシナリオにおける経済価値と社会価値へのインパクトを評価しました。
今後は、こうした分析結果を踏まえ、社内での議論をさらに深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングしながらシナリオの精度向上を図って参ります。そして、得られた知見を経営戦略に統合し、不確実性の高い将来においても柔軟かつ持続的に対応できるレジリエンスの強化を進めていきます。さらに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも努めて参ります。

2026/06/26 11:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭公益」、「葬祭収益」、「情報」、「人材」及び「資産コンサルティング」の5つを報告セグメントとしております。
「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、BPOサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。

2026/06/26 11:13

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価ならびに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、葬祭公益事業、葬祭収益事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業、資産コンサルティング事業を展開しております。
葬祭公益事業は、火葬事業を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。

2026/06/26 11:13

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
葬祭公益	368	[77]
葬祭収益
資産コンサルティング	5	[1]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

2026/06/26 11:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針
広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。2026/06/26 11:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2%増)、セグメント利益は6億55百万円(前年同期比66.0%増)となりました。
(売上高)
出版印刷領域は好調に推移しBPOサービスは随意契約が増加、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できた結果、前年同期比2026/06/26 11:13

#9 重要な契約等（連結）

当社の借入金のうち、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりであります。

契約締結日	2021年10月29日	2023年3月31日
担保	なし	なし
財務上の特約の内容	①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②連結損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。③東京博善株式会社に対する出資比率が低下した場合には、直ちにその旨および内容を貸付人に報告することなお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。	①2024年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月期決算と直前の事業年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること。②各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2024年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

契約締結日	2023年8月31日	2025年2月28日
担保	なし	なし
財務上の特約の内容	①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。②2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。③借入人の子会社である東京博善株式会社に対する出資比率を100%に維持すること。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。	①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。②2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

契約締結日	2026年3月31日	2026年3月31日
担保	なし	なし
財務上の特約の内容	①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年3月決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%を下回らないようにしなければならない。②東京博善株式会社を連結子会社として維持③東京博善株式会社の株式について、売却、担保権の設定、その他の処分をしてはならない。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。	①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年3月期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。②東京博善株式会社に対する出資比率を100%維持する。出資比率が変更になる場合は事前に貸付人の承諾を得ることなお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

契約締結日	2026年2月26日
担保	なし
財務上の特約の内容	①2026年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。②2026年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

2026/06/26 11:13