有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
葬祭公益	368	[77]
葬祭収益
資産コンサルティング	5	[1]
情報	429	[26]
人材	127	[71]
全社(共通)	73	[1]
合計	1,002	[176]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
4.「葬祭公益」及び「葬祭収益」については、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、明確に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
73	[1]	45.3	11.8	6,548	△6.1

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.3月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。
4.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
③ 最大人員会社の状況
(a) 当事業年度における従業員が最も多い会社
㈱広済堂ネクスト
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
362	[24]	44.9	11.8	5,555	4.1

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.3月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。
4.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
(b) 上記(a)の会社の次に従業員が多い会社
東京博善㈱
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
269	[67]	45.1	11.1	5,832	△0.4

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.3月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。
4.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
④ 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(a) 提出会社

当事業年度
管理的地位のある 労働者に占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の 賃金の額の差異(%)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
15.4%	100.0%	72.7%	73.3%	47.8%

(注) 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づく公表義務はありませんが、参考情報として任意開示しています。
(b) 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位のある 労働者に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)			労働者の男女の 賃金の額の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
東京博善㈱	22.7%	50.0%	50.0%	-	64.1%	72.3%	70.5%
㈱広済堂ネクスト	7.0%	100.0%	100.0%	-	75.4%	67.1%	100.5%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。