有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
(2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題
当社グループはエンディング事業領域、情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。
① エンディング事業領域
エンディング事業領域は、2026年3月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京、株式会社セレモライフが葬儀業を、株式会社横濱聖苑が納骨堂事業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。
総合斎場運営業は東京博善株式会社が営んでおります。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約7割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となって以降、式場増設や各種サービスの刷新を進め、ご利用者の皆さまにより良いサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、公共性の高い火葬事業を担う企業として社会的責任を果たし、社会インフラの一端を支えております。加えて、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するとともに、直近では納骨堂事業を営む株式会社横濱聖苑をグループに加えるなど、事業基盤の拡充を進めており、本領域を中核的な成長領域と位置付け事業拡大を図っております。
当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年2%から3%程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。
この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。
また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。
② 情報ソリューション事業
情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やIPコンテンツ事業、事務受託(BPO)事業、IT事業から成っております。
印刷事業は主に株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷領域において安定した受注基盤を構築しております。
印刷業界はデジタル化の進展に伴う紙媒体需要の減少など構造的な変化が続いております。一方で、出版社における電子書籍やデジタル配信、IPを活用したライツビジネスへの展開や、印刷会社における周辺領域への事業拡張・再編が進むなど、事業領域の再定義が進んでおります。
この様な環境のもと、当社グループは、高品質かつ中高単価領域に注力することで収益性を確保するとともに、IPコンテンツホルダーとの親和性を生かしたグッズ製作事業等へ展開し、印刷事業を起点とした付加価値の拡張を図っております。
事務受託(BPO)事業及びIT事業についても、株式会社広済堂ネクストが営んでおり、BPOや個別配送手配、Web環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括して提供できる体制を有しております。
BPO事業を取り巻く環境は、コロナ禍以降の需要拡大を背景に新規参入が増加し、競争環境は変化しておりますが、当社グループ行政・自治体分野における豊富な実績に基づく信頼関係を強みとしております。今後は当該分野での実績を基盤としつつ、法人向けBPOの拡充を進め、中長期的な事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 人材サービス事業
人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、語学教育事業等から成っております。
人材派遣事業は、株式会社広済堂ビジネスサポート、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズが担っており、都市圏の他、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。
派遣業界は大手による寡占が進む一方、労働人口の減少により人材確保の競争が激化するなど、事業環境は変化しております。このような中、当社グループは地方密着型の営業基盤を強みとして、既存エリアにおけるシェア維持・拡大を図ると共に、都市圏における事業拡大を進めております。また、当期よりIT人材派遣事業を情報セグメントから移管し、提供サービスの拡充にも取り組んでおります。
人材紹介事業は、株式会社広済堂ビジネスサポートが担っており、外国人紹介事業を中心として展開しております。国内市場では、競争環境が激化する一方、労働力不足を背景に外国人材に対する需要は拡大しております。当社グループでは、ベトナムにおける日本語教育基盤を活用し、海外人材の発掘から採用・教育・研修までを一体的に提供する体制を構築しており、「KosaidoGlobal」ブランドのもと、グローバル人材サービスの強化を進めております。加えて、海外人材を活用したハウスキーピングサービス事業や留学支援等も展開し、関連事業の拡張を図っております。
人材サービス事業全体としては、従来型の人材派遣・紹介に加え、教育・研修機能を組み合わせた一体型の人材ソリューションへの転換を進めております。なお、求人媒体事業については、選択と集中の観点から2026年3月期第1四半期において、会社分割の方法により新設会社に当該事業を承継させたうえで、当該会社の株式譲渡を実施しております。
(3) 対処すべき課題
① 外部環境の変化への対応
当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、労働人口の減少等により、不確実性が高い状況が継続しております。エンディング事業領域においては中長期的な市場拡大が見込まれる一方で、火葬事業における燃料費等の上昇が懸念されております。情報ソリューション事業領域においては印刷市場の構造的縮小が続く中、事業領域の再編・高度化が進展しております。また、人材サービス事業領域においては人手不足の深刻化や賃金上昇に加え、外国人材を取り巻く制度環境の変化等も見られております。
このような環境のもと、当社グループは各事業領域において高付加価値化及び事業構造の転換を進め、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。
② 成長戦略の再構築
当社グループはこれまで中期経営計画をローリング方式で策定してまいりましたが、直近においては現状の延長線上での計画に留まり、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略を十分に示すには至っておりませんでした。
このため、現在、新たな中期経営計画の策定を進めており、従来の数値積上げ型の計画から脱却し、長期的な事業ポートフォリオの在り方を見据えた成長戦略への転換を図っております。併せて、5年以上先を見据えた長期ビジョンを策定し、経営の方向性を明確化するとともに、資本市場との対話を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。
③ 事業ポートフォリオの見直し
当社グループは、エンディング事業領域を中核的な成長領域と位置付け、収益力の強化及び事業拡大に取り組んでおります。一方、情報ソリューション事業及び人材サービス事業においては、事業構造の見直し及び成長領域へのシフトを進めております。
具体的には、印刷事業における高付加価値領域への集中やIPコンテンツ事業の拡張、人材サービス事業における外国人材領域及び教育・研修機能の強化等により、グループ全体として持続的な成長が可能な事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。
④ 2027年3月期における各事業セグメントの重点施策
(1)葬祭公益セグメント
火葬事業の安定的な運営を最優先としつつ、夕刻葬の普及により火葬炉稼働率の平準化を図るとともに、人材の確保・育成及びサービス品質の維持・向上に取り組み、公共性の高い事業として持続可能な運営基盤の強化に努めてまいります。
(2)葬祭収益セグメント
東京博善株式会社の既存斎場の式場増設を推進いたします。また、葬儀サービス事業を担う株式会社広済堂ライフウェルの新規ホールの出店を継続するとともに、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を図ります。さらに、サービス品質の向上及びブランド力の強化を通じて収益基盤の強化を進めます。
(3)情報セグメント
印刷事業においては、DSRサービスの展開により市場シェアの拡大に取り組んでまいります。IPコンテンツ事業においては、受注拡大及び生産能力の強化を推進いたします。BPO・IT事業においては、安定的な事業規模の拡大を図りつつ、生産性向上による収益基盤の強化に取り組んでまいります。
(4)人材セグメント
海外拠点の強化・拡充を進め、外国人材の発掘から採用、教育・研修までを一体的に提供する体制の高度化を図ってまいります。また、日本語教育や研修コンテンツの拡充により付加価値の向上を図るとともに、国内においては人材派遣事業の拡大を通じた事業規模の成長を推進してまいります。
(5)資産コンサルティングセグメント
これまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた事業領域において、より実効性のある収益モデルの構築を進めてまいります。
⑤ 上場維持基準への対応
当社は、2026年3月31日時点において流通株式比率が33.6%となり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合しておりません。当該課題への対応として、上場維持基準への適合に向けた計画を策定のうえ開示し、早期の基準充足を目指してまいります。