広済堂 HD（7868）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 人材の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動対応関連
広済堂グループは、2021年10月にサステナビリティ経営を推進する経営コミットメント「SDGs宣言」を発表し、「環境」テーマとした以下のマテリアリティを設定しました。

未来を守る ― 環境負荷軽減による美しい地球の継承 次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。

近年、地球温暖化の影響による極端気象が頻発しており、地球温暖化の防止は国際社会の重要な課題となっています。2015年のCOP21において採択された「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの排出量をゼロにし、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑えるという目標が掲げられました。日本政府も、2020年10月「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを公約として発表し、さらに2021年4月には、2030年までに2013年比で温室効果ガスの削減目標を46%引き上げました。
広済堂グループも、2050年のカーボンニュートラルの実現と、それに向けて2030年のCO2排出量の削減目標34%に定め(2020年比)、地球温暖化の防止に向けてグループ全体で取り組んでいます。
「TCFDへの賛同」
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20の要請を受けた金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、民間主導により2015年に設立されました。TCFDが2017年6月に公表した最終報告書では、企業などに対し、気候変動関連リスク及び機会に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目での情報開示を推奨しており、特に組織戦略のレジリエンス(強靭さ)をわかりやすく示すことを求めています。
広済堂グループは、2022年にTCFDの提言に賛同し、提言に基づいたシナリオ分析を実施し、2022年から情報開示を開始しました。今後は、開示した情報を基にしたステークホルダーの皆さまからのフィードバックから、気候変動に関わる経営戦略の強化につなげるPDCAサイクルを継続的に実行していきます。
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言が求める4つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んで参ります。
① ガバナンス
当社は、気候変動及び環境への対応を経営上の重要課題と位置づけ、これらの課題に対しては、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理プロセスに統合して対応しています。
年2回開催されるサステナビリティ推進委員会(委員長:広済堂HD代表取締役社長 常盤誠)においては、社内各部門の分掌に基づき、気候変動に関連するリスクと機会、業務執行への影響について協議し、その内容を取締役会に報告しています。さらに、当該委員会内に設置したサステナビリティ推進室からの気候関連リスク及び機会に関する報告を受け、重要事項については取締役会への報告を行っています。
取締役会は年2回、これらサステナビリティ推進に関する取り組みの進捗状況の報告を受け、監督を行っています。
サステナビリティ推進室内のサステナビリティ推進チームは、サステナビリティ委員会で審議された対応策の実行部門として、気候変動関連リスクへの具体的な対応を担っています。特に、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定及び削減についての実務を担っており、グループ全体の進捗管理を行っています。
「サステナビリティ推進体制」
(体制図:2026年3月31日時点)
「サステナビリティ推進体制における会議体と役割」

会議体	役割・開催頻度
取締役会	業務執行において論議・承認されたサステナブル課題に関する取り組み施策の進捗を監督。
サステナビリティ委員会	気候関連リスク等、サステナビリティ課題の監督と対策に責任を有する委員会。サステナブル課題に関しては活動方針の策定や各種取組の目標設定やKPIなどの進捗状況を確認し、年2回取締役会に報告。
サステナビリティ推進室 (サステナビリティ推進チーム)	サステナビリティ委員会で決議された事項を社内各部門と連携して対応する部署(各部門と連携)※温室効果ガス排出量算定及び削減、評価機関対応や調達方針作成、非財務KPI向上など。
リスク管理委員会	気候変動リスクの中でも特に重大なリスクは会社の総合的なリスク管理に統合する必要がある。そのため、気候変動リスクの中での特に重大なリスクについてはリスク管理委員会所管のリスク管理部署にて管理し、対策を検討。

② 戦略
日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめ、世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業にとって環境対応は経営と切り離せない課題となっています。気候変動への対応を怠ることは、ブランドの毀損や人材確保の難航といったレピュテーションリスクを招く可能性がある一方、積極的に取り組むことは新たなビジネス機会の創出につながると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、当社は気候変動への対応を経営の重要課題として位置づけています。
広済堂グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関(IEA)などの科学的根拠に基づき、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを設定し、2030年時点における移行リスクと、2050年時点における物理リスクについて、事業への影響の重要性を評価しました。また、サステナビリティ委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進チームが、葬祭事業、情報事業、人材事業といった事業領域ごとにリスクと機会を分析し、将来のビジネスシナリオにおける経済価値と社会価値へのインパクトを評価しました。
今後は、こうした分析結果を踏まえ、社内での議論をさらに深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングしながらシナリオの精度向上を図って参ります。そして、得られた知見を経営戦略に統合し、不確実性の高い将来においても柔軟かつ持続的に対応できるレジリエンスの強化を進めていきます。さらに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも努めて参ります。
「リスク機会の特定及び評価」

		1.5℃シナリオ		4℃シナリオ
シナリオ概要		日本政府により燃料の燃焼等からのGHG排出規制や炭素税導入が推進され、低炭素資材の調達や炭素税等によるコスト増加のリスクがある一方、環境負荷の低い棺や火葬炉を利用した葬儀ニーズの拡大により、収益増加が見込まれます。		異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備が被災するリスクや資材調達コスト上昇のリスクがある一方、自然災害の増加により自然災害の激甚化等有事の際の対応体制を強化することで、安定的な需要の確保が見込まれます。
対象年		移行リスク:2030年, 物理リスク:2050年
参照シナリオ	移行面	IEA NZE*1	IEA STEPS*2
	物理面	IPCC AR6 SSP1-1.9*3	IPCC AR6 RCP8.5*4

*1 IEA NZE(Net Zero Emissions by 2050 Scenario):IEAが示した世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ
*2 IEA STEPS(Stated Policies Scenario):IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ
*3 IPCC AR6 SSP1-1.9:IPCCの第6次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて1.0～1.8℃(平均1.4℃)に抑えるシナリオ
*4 IPCC AR6 RCP8.5:IPCCが第5次評価報告書にて示した21世紀末(2081～2100年)に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃(平均4.3℃)上昇するシナリオ
「シナリオの定義」
当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会の精査を行いました。各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の3段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しています。
「影響度の定義」
・大 :当社への影響が非常に大きい(売上高の12%以上)
・中 :当社への影響はあるが限定的(売上高の6%～12%未満)
・小 :当社への影響はほとんどない(売上高の6%未満)
リスクと機会は、気候変動の影響の性質に応じて分類しています。
・気候関連リスク
① 移行リスク:低炭素社会への移行に伴う政策・法規制、技術革新、市場変化、エネルギー転換など
② 物理リスク:気候変動に起因する自然災害等(急性リスク)や慢性的な気温・降水パターンの変化(慢性リスク)など
・気候関連機会
環境対応型製品・サービスの開発、省エネ技術への移行、ブランド価値の向上、コスト削減など
これらのリスクと機会の評価にあたっては、TCFDの推奨に従い、シナリオ分析を実施しました。採用したシナリオは以下の2つです。
1. 1.5℃シナリオ(SSP1-1.9/IPCC「1.5℃特別報告書」などを参照):
産業革命前と比べて気温上昇を1.5℃以内に抑えるための移行リスク及び機会を想定
2. 4.0℃シナリオ(RCP8.5/SSP5などを参照):
追加的な温暖化対策が講じられなかった場合の物理リスクを想定
広済堂グループでは、本シナリオ分析及び今後の見直しを通じて、リスクの把握にとどまらず、将来的なビジネスチャンスの創出も見据えたレジリエントな事業戦略の策定に取り組んで参ります。

	リスクと機会の種類	事業に及ぼす影響	時間軸	影響度*
				1.5℃	4℃

③ リスク管理
当社は全社的なリスク管理規程に基づき、気候変動リスクへのリスク管理を実施しています。
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会下のサステナビリティ推進チーム特定を行います。特定されたリスクはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進チームによって影響度評価を行い、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が対策を管理しながら、各事業部門によって対応が行なわれます。また、気候変動リスクに関する対応状況は取締役会へ報告されます。取締役会ではサステナビリティ委員会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。
(管理プロセス図:2026年3月31日時点)
④ 指標と目標
広済堂グループは、SDGs宣言「未来を守る ― 環境負荷軽減による美しい地球の継承」のもと、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、温室効果ガス(GHG)排出量の可視化と戦略的な削減への取り組みを進めています。
その一環として、GHGプロトコルに準拠し、コーポレートカーボンフットプリントのScope1、Scope2、Scope3を対象とした温室効果ガス排出量の算定を実施しています。具体的には、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン_ver2.3」を参考に、以下の枠組みで算定を行っています。
・指 標:GHGプロトコルのコーポレートスタンダードにおける、Scope1(直接排出)、Scope2(間接排 出)、Scope3(その他の間接排出)
・算定範囲:国内のグループ全体(自社及び連結対象)
・精度管理:排出量の大きいカテゴリを重点的に把握し該当カテゴリにおける削減施策の反映が可能な水準で精度を確保
今後も、温室効果ガス排出量の継続的な把握に努め、対象範囲の拡大や削減に向けた体制整備、そして実効性のある目標設定を通じて、グループ全体での環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進して参ります。
「Scope1 and Scope2 排出量実績 (t-CO2eq)」

	2025年度
Scope1 and Scope2 合計排出量	15,134 t-CO2eq
Scope1 排出量	7,903 t-CO2eq
Scope2 排出量	7,231 t-CO2eq

「削減目標」
自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量(Scope1及びScope2)については、2050年カーボンニュートラル目標を掲げて削減活動を進めています。また、Scope3については、サプライヤー及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。

項目	Scope1 and Scope2 削減目標
2050年目標	カーボンニュートラル

2026/06/26 11:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「葬祭公益」、「葬祭収益」、「情報」、「人材」及び「資産コンサルティング」の5つを報告セグメントとしております。
「葬祭公益」は、火葬事業で構成されております。「葬祭収益」は、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されております。「情報」は、情報ソリューション事業で構成されており、印刷関連ソリューション、デジタルソリューション、BPOサービス等の事業を展開しています。また、「人材」は、人材サービス事業で構成されており、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューション事業を手掛けております。「資産コンサルティング」は、金融サービス及び相続相談・不動産仲介事業で構成されております。

2026/06/26 11:13

#3 事業の内容

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

区 分	事業内容	会 社
情報	印刷物及びIT系商材の製造販売BPO事業	㈱広済堂ネクスト威海廣済堂包装有限公司x-climb㈱
人材	人材紹介及び人材派遣等、日本語学校運営	㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱ファインズKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.ZEN CO.,LTD.
資産コンサルティング	金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業	㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱K.Development(同)

(注) 葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年4月1日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2026/06/26 11:13

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。2026/06/26 11:13

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ持続的成長の重要な要素と位置付けています。この事業成長と社会貢献の両立を実現するため、以下の2点を軸に当社の企業価値向上に直結する「変革に挑戦する人材の育成」を推進します。
・ 人材育成方針:

2026/06/26 11:13

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、葬祭公益事業、葬祭収益事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業、資産コンサルティング事業を展開しております。
葬祭公益事業は、火葬事業を行っております。通常、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した段階で収益を認識しております。

2026/06/26 11:13

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報	429	[26]
人材	127	[71]
全社(共通)	73	[1]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

2026/06/26 11:13

#8 戦略（連結）

② 戦略
日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめ、世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業にとって環境対応は経営と切り離せない課題となっています。気候変動への対応を怠ることは、ブランドの毀損や人材確保の難航といったレピュテーションリスクを招く可能性がある一方、積極的に取り組むことは新たなビジネス機会の創出につながると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、当社は気候変動への対応を経営の重要課題として位置づけています。
広済堂グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関(IEA)などの科学的根拠に基づき、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを設定し、2030年時点における移行リスクと、2050年時点における物理リスクについて、事業への影響の重要性を評価しました。また、サステナビリティ委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進チームが、葬祭事業、情報事業、人材事業といった事業領域ごとにリスクと機会を分析し、将来のビジネスシナリオにおける経済価値と社会価値へのインパクトを評価しました。

2026/06/26 11:13

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人材サービス事業
人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、語学教育事業等から成っております。

2026/06/26 11:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ニ) 人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、人材派遣事業のほか人材紹介事業を主として展開しております。当期より人材紹介事業は、海外人材に集中する戦略を取っており、海外人材紹介の「KosaidoGlobal」や海外人材によるハウスキーピング事業、海外人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。なお、求人媒体事業につきましては当期の第1四半期に会社分割により新設会社に承継させたうえで、当該会社の全株式を株式会社中広に譲渡いたしました。
人材派遣事業は、主力とする東北北陸地方の停滞が継続しましたが、前期より進めて参りました都市圏で事業拡大が進み増収増益となりました。また、当期よりIT人材派遣のITS事業を情報セグメントから移管したため増収の一要因となりました。人材紹介事業は海外人材領域に集中し集客と顧客開拓を進めた結果増収黒字転換となりました。ハウスキーピングサービス事業は、当期は事業の育成・投資段階にあり増収赤字増となりました。

2026/06/26 11:13