- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
2025/06/26 12:05- #2 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2025/06/26 12:05- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
2025/06/26 12:05- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20の要請を受けた金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、民間主導により2015年に設立されました。TCFDが2017年6月に公表した最終報告書では、企業などに対し、気候変動関連リスク及び機会に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目での情報開示を推奨しており、特に組織戦略のレジリエンス(強靭さ)をわかりやすく示すことを求めています。
広済堂グループは、2022年にTCFDの提言に賛同し、提言に基づいたシナリオ分析を実施し、2022年から情報開示を開始しました。今後は、開示した情報を基にしたステークホルダーの皆さまからのフィードバックから、気候変動に関わる経営戦略の強化につなげるPDCAサイクルを継続的に実行していきます。
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言が求める4つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んで参ります。
2025/06/26 12:05- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
2025/06/26 12:05- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2025/06/26 12:05- #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 12:05- #8 事業の内容
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 区 分 | 事業内容 | 会 社 |
| 資産コンサルティング | 金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業 | ㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱K.Development(同) |
| 情報 | 印刷物及びIT系商材の製造販売BPO事業 | ㈱広済堂ネクスト威海廣済堂包装有限公司x-climb㈱ |
| 人材 | HRテック及び求人広告、人材紹介、人材派遣等、日本語学校運営 | ㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱ファインズ㈱広済堂ハウスキーピングサービスKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.ZEN CO.,LTD. |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 1.○印は、連結子会社
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
[財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合]
2025/06/26 12:05- #10 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2025/06/26 12:05- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 資産コンサルティング | 4 | [-] |
| 情報 | 455 | [33] |
| 人材 | 206 | [65] |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
- #12 戦略（連結）
日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめ、世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業にとって環境対応は経営と切り離せない課題となっています。気候変動への対応を怠ることは、ブランドの毀損や人材確保の難航といったレピュテーションリスクを招く可能性がある一方、積極的に取り組むことは新たなビジネス機会の創出につながると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、当社は気候変動への対応を経営の重要課題として位置づけています。
広済堂グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関(IEA)などの科学的根拠に基づき、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを設定し、2030年時点における移行リスクと、2050年時点における物理リスクについて、事業への影響の重要性を評価しました。また、サステナビリティ委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進チームが、葬祭事業、情報事業、人材事業といった事業領域ごとにリスクと機会を分析し、将来のビジネスシナリオにおける経済価値と社会価値へのインパクトを評価しました。
今後は、こうした分析結果を踏まえ、社内での議論をさらに深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングしながらシナリオの精度向上を図って参ります。そして、得られた知見を経営戦略に統合し、不確実性の高い将来においても柔軟かつ持続的に対応できるレジリエンスの強化を進めていきます。さらに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも努めて参ります。
2025/06/26 12:05- #13 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2025/06/26 12:05- #14 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/26 12:05- #15 株式の保有状況（連結）
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
2025/06/26 12:05- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 当社 入社 |
| 2011年4月 | 当社 情報C事業本部 営業支援ユニット 部長 |
| 2015年4月 | 当社 情報C事業部 事業管理部 部長 |
| 2017年4月 | 当社 情報C事業部 営業本部 営業サポート部 部長 |
| 2019年4月 | 当社 プリントプロダクツ事業部 生産開発部 部長 |
- #17 監査報酬（連結）
監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っております。
各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。
2025/06/26 12:05- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。
当社の内部監査部署である内部監査室は、年2回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。
会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門(内部監査室)との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする会合を必要に応じて開催しております。
2025/06/26 12:05- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 情報ソリューション事業
情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やIPコンテンツ事業、事務受託(BPO)事業、IT事業から成っております。
印刷事業は株式会社廣済堂の印刷・BPO事業を承継した株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷業務を請負っております。中には印刷機械パンフレットの印刷を株式会社広済堂ネクストが担っている例もあり、業界内で好評を頂いております。
印刷業界は電子化の影響で紙媒体が減少する縮小市場であり、旧来比較的参入が容易であったことから過当競争が進み、極端な低利益率の事業領域となっていました。一方、出版社の中には紙媒体から電子書籍やデジタル配信、さらには人気コンテンツを活用したライツビジネスへと事業領域をシフトする動きが見られ、印刷需要の構造的な変化が進んでいます。また、印刷会社の中には印刷事業から一部縮小・撤退し、デジタルソリューションやエレクトロニクス、ライフサイエンス分野などへの事業転換を進める企業もあり、業界全体としては縮小傾向にあるものの、印刷会社間の統合や周辺事業への展開が進み、一部では利益率の改善も見られています。
この様な環境の中で、当社グループは中堅印刷会社として、高品質かつ中高単価の印刷物を狙う戦略をとっており、一定の利益率を確保しつつ、収益を成長事業に投資に振り分け再び成長事業へと転換する方針です。直近では、IPコンテンツホルダーとの長年の提携関係やカラーマネジメント能力を生かしグッズ製作事業を開始、印刷のみならず拡大するIPコンテンツ領域を事業領域に取り込むなど、印刷事業をIPコンテンツ事業に昇華させ、変化する市場に対応して参ります。
事務受託(BPO)事業、IT事業は株式会社広済堂ネクストが営んでおり、BPOや個別配送手配、Web環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括処理できる能力を有しております。
BPO事業はコロナ禍により異業種からの参入が相次ぎ、競争が激化する環境にありますが、当社グループは政府や自治体からの豊富な受注実績があり、一定の信頼関係を構築出来ています。他方で、ストックビジネスの法人BPOに関しては伸び悩んでおり、業界大手と比べ対応力に課題を有しております。今後は、行政・自治体BPOで実績を積み重ねつつ、法人BPOの積上げによる事業規模の拡大を目指します。2025/06/26 12:05 - #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 情報 | 12,230 | △3.3 |
| 合計 | 12,230 | △3.3 |
(注) 1.葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。
2.セグメント間取引は消去しております。
- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
品及びサービスごとの情報
2025/06/26 12:05- #22 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 12:05- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 12:05- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/26 12:05- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、その他有価証券の株式及びその他のうち上場投資信託は取引所の価格により、レベル1の時価に分類しております。その他のうち公募投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル2の時価に分類しております。債券は第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから提示された価格によって、レベル3の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
2025/06/26 12:05- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
2025/06/26 12:05- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 12:05- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2025/06/26 12:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
