有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
有価証券は、発行会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
また、デリバティブが組み込まれた金融商品である投資有価証券は、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債権、売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(注)投資事業有限責任組合への出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であります。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注3) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、その他有価証券の株式及びその他のうち上場投資信託は取引所の価格により、レベル1の時価に分類しております。その他のうち公募投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル2の時価に分類しております。債券は第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから提示された価格によって、レベル3の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各連結会社の取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
レベル3金融商品である仕組債については、第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから入手した相場価格を利用しております。当該第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、他の第三者であり同様に専門能力を有する取引相手の金融機関からも会計基準に従って算定がなされていると期待される価格を入手し、当該第三者から入手した価格と比較・検討するとともに、当該仕組債の価格の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社グループの保有する仕組債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、為替ボラティリティであります。このインプットの増加 (減少)は、時価の上昇(低下)を生じさせることとなります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
有価証券は、発行会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
また、デリバティブが組み込まれた金融商品である投資有価証券は、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債権、売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,000 | 4,000 | - |
| その他有価証券 | 1,578 | 1,578 | - |
| 資産計 | 5,578 | 5,578 | - |
| (2) 長期借入金 | 20,607 | 20,608 | 1 |
| 負債計 | 20,607 | 20,608 | 1 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,000 | 4,000 | - |
| その他有価証券 | 933 | 933 | - |
| 資産計 | 4,933 | 4,933 | - |
| (2) 長期借入金 | 16,092 | 15,978 | △113 |
| 負債計 | 16,092 | 15,978 | △113 |
(注1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 非上場株式 | 531 | 378 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 188 | 446 |
| 合計 | 720 | 825 |
(注)投資事業有限責任組合への出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であります。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 4,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | 687 |
| 合計 | 4,000 | - | - | 687 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 4,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 4,000 | - | - | - |
(注3) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 5,831 | 5,032 | 3,468 | 2,669 | 1,616 | 1,988 |
| 合計 | 5,831 | 5,032 | 3,468 | 2,669 | 1,616 | 1,988 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 4,712 | 3,409 | 2,841 | 2,416 | 2,341 | 372 |
| 合計 | 4,712 | 3,409 | 2,841 | 2,416 | 2,341 | 372 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 855 | - | - | 855 |
| 債券 | - | - | 687 | 687 |
| その他 | 35 | - | - | 35 |
| 資産計 | 891 | - | 687 | 1,578 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 903 | - | - | 903 |
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | 30 | - | - | 30 |
| 資産計 | 933 | - | - | 933 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 4,000 | - | 4,000 |
| 資産計 | - | 4,000 | - | 4,000 |
| 長期借入金 | - | 20,608 | - | 20,608 |
| 負債計 | - | 20,608 | - | 20,608 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 4,000 | - | 4,000 |
| 資産計 | - | 4,000 | - | 4,000 |
| 長期借入金 | - | 15,978 | - | 15,978 |
| 負債計 | - | 15,978 | - | 15,978 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、その他有価証券の株式及びその他のうち上場投資信託は取引所の価格により、レベル1の時価に分類しております。その他のうち公募投資信託は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、レベル2の時価に分類しております。債券は第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから提示された価格によって、レベル3の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 債券 | リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデル(モンテカルロ・シミュレーション法) | 為替ボラティリティ | 11.80%(豪ドル) 9.01%(米ドル) |
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 債券 | ||
| 期首残高 | 628 | 628 |
| 償還 | - | - |
| 評価差額金の変動 | 59 | 59 |
| 期末残高 | 687 | 687 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 債券 | ||
| 期首残高 | 687 | 687 |
| 償還 | △700 | △700 |
| 評価差額金の変動 | 12 | 12 |
| 期末残高 | - | - |
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各連結会社の取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
レベル3金融商品である仕組債については、第三者であり専門能力を有する情報ベンダーから入手した相場価格を利用しております。当該第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、他の第三者であり同様に専門能力を有する取引相手の金融機関からも会計基準に従って算定がなされていると期待される価格を入手し、当該第三者から入手した価格と比較・検討するとともに、当該仕組債の価格の時系列推移の分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社グループの保有する仕組債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、為替ボラティリティであります。このインプットの増加 (減少)は、時価の上昇(低下)を生じさせることとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
