有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券等の市場価格及び為替変動リスクに晒されております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)のヘッジ手段も利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	11,542	11,542	-
(2) 受取手形及び売掛金	6,672	6,672	-
(3) 投資有価証券(※1)	5,041	4,866	△174
(4) 長期貸付金	1,673
貸倒引当金(※2)	△173
	1,500	1,476	△24
(5) 投資その他の資産その他 (長期性預金)	500	506	6
資産計	25,256	25,063	△193
(6) 支払手形及び買掛金	2,335	2,335	-
(7) 短期借入金	2,450	2,450	-
(8) 社債	5,864	5,694	△169
(9) 長期借入金	19,573	19,300	△273
(10) 固定負債その他 (預り入会金)	573	573	△0
負債計	30,797	30,354	△443

(※1) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
(※2) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	14,294	14,294	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,040	7,040	-
(3) 投資有価証券(※1)	5,011	4,858	△153
(4) 長期貸付金	1,081
貸倒引当金(※2)	△58
	1,023	1,024	1
(5) 投資その他の資産その他 (長期性預金)	-	-	-
資産計	27,369	27,217	△152
(6) 支払手形及び買掛金	2,520	2,520	-
(7) 短期借入金	650	650	-
(8) 社債	4,160	4,041	△118
(9) 長期借入金	16,046	15,897	△149
(10) 固定負債その他 (預り入会金)	573	573	△0
負債計	23,951	23,683	△267

(※1) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
(※2) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクの区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
なお、1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(5) 長期性預金
長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価額によっております。
(6) 支払手形及び買掛金、ならびに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、長期借入金と同方法によっております。なお、金利スワップは行っておりません。また、1年内償還予定の社債を含めております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、当社は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(10) 預り入会金
預り入会金の時価については、長期借入金と同方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	2,172	1,732

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,542	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,672	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	1,700
長期貸付金	89	1,584	-	-
投資その他の資産その他 (長期性預金)	-	-	-	500
合計	18,303	1,584	-	2,200

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,294	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,040	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	1,200
長期貸付金	62	1,018	-	-
投資その他の資産その他 (長期性預金)	-	-	-	-
合計	21,396	1,018	-	1,200

(注4) 社債及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	1,704	1,360	1,330	650	500	320
長期借入金	3,805	3,842	3,543	2,973	2,812	2,597
合計	5,509	5,202	4,873	3,623	3,312	2,917

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	1,360	1,330	650	500	230	90
長期借入金	3,853	3,646	3,530	2,408	1,394	1,214
合計	5,213	4,976	4,180	2,908	1,624	1,304