7868 広済堂 HD

7868
2026/07/02
時価
785億円
PER 予
15.06倍
2010年以降
赤字-61.05倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.17-2.63倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
9.37%
ROA 予
6.42%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
の他の重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産その他として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。
(ロ)連結納税制度
当連結会計年度において、連結納税制度の適用を取りやめました。2014/06/30 9:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/30 9:37
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
2014/06/30 9:37
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
4 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価並びに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
2014/06/30 9:37
#5 事業等のリスク
(5)減損会計
当グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)財務体質
2014/06/30 9:37
#6 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
機械装置 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…定額法2014/06/30 9:37
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物27百万円22百万円
機械装置及び運搬具2686
工具、器具及び備品22
その他4342
99154
2014/06/30 9:37
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/30 9:37
#9 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2億12百万円となりました。これは、固定資産の取得等による支出があったものの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/30 9:37
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた58百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/30 9:37
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/30 9:37
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
コース勘定に関しては、減価償却を行っておりません。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:37

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