有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当連結会計年度より、従来の「ゴルフ場関連事業」セグメントの名称を「その他事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」、「人材関連事業」、「出版関連事業」、「葬祭関連事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、印刷物等の製造及び販売を行い、「人材関連事業」は、無料求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営、人材紹介等を行っており、「出版関連事業」は、出版物の出版・販売を行っております。また、「葬祭関連事業」は、葬祭事業を行っており、「その他事業」は、ゴルフ場等の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円、たな卸資産の調整額△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△25,550百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産723百万円及びたな卸資産の調整額△99百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円、たな卸資産の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△21,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産708百万円及びたな卸資産の調整額△106百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社は㈱金羊社の発行済株式数の38.9%を取得したことにより、同社及び同社の子会社である㈱金羊社クリエイティブワークスを持分法適用の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益1,181百万円を計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当連結会計年度より、従来の「ゴルフ場関連事業」セグメントの名称を「その他事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」、「人材関連事業」、「出版関連事業」、「葬祭関連事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、印刷物等の製造及び販売を行い、「人材関連事業」は、無料求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営、人材紹介等を行っており、「出版関連事業」は、出版物の出版・販売を行っております。また、「葬祭関連事業」は、葬祭事業を行っており、「その他事業」は、ゴルフ場等の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | ||||||
印刷関連事業 | 人材関連事業 | 出版関連事業 | 葬祭関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 20,278 | 5,578 | 2,546 | 8,654 | 1,809 | 38,868 | - | 38,868 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,228 | 13 | 0 | - | 5 | 1,248 | △1,248 | - |
計 | 21,507 | 5,592 | 2,547 | 8,654 | 1,814 | 40,117 | △1,248 | 38,868 |
セグメント利益又は損失(△) | 815 | 826 | △153 | 3,525 | 127 | 5,141 | △880 | 4,261 |
セグメント資産 | 35,498 | 3,685 | 3,457 | 54,520 | 1,397 | 98,560 | △24,926 | 73,633 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 1,017 | 34 | 21 | 666 | 97 | 1,839 | 15 | 1,854 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 890 | 71 | 68 | 1,756 | 145 | 2,931 | 37 | 2,969 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円、たな卸資産の調整額△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△25,550百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産723百万円及びたな卸資産の調整額△99百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | ||||||
印刷関連事業 | 人材関連事業 | 出版関連事業 | 葬祭関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 19,052 | 6,350 | 2,695 | 8,635 | 316 | 37,050 | - | 37,050 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,194 | 27 | 0 | - | 1 | 1,223 | △1,223 | - |
計 | 20,246 | 6,378 | 2,695 | 8,635 | 317 | 38,274 | △1,223 | 37,050 |
セグメント利益又は損失(△) | 239 | 1,003 | 28 | 3,483 | △31 | 4,723 | △737 | 3,986 |
セグメント資産 | 35,161 | 4,589 | 3,720 | 50,673 | 1,466 | 95,611 | △20,476 | 75,134 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 1,186 | 41 | 23 | 722 | 10 | 1,985 | 17 | 2,003 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,060 | 17 | 25 | 2,410 | 15 | 4,528 | 1 | 4,529 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円、たな卸資産の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△21,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産708百万円及びたな卸資産の調整額△106百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
印刷関連 事業 | 人材関連 事業 | 出版関連 事業 | 葬祭関連 事業 | その他事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 20,278 | 5,578 | 2,546 | 8,654 | 1,809 | 38,868 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
印刷関連 事業 | 人材関連 事業 | 出版関連 事業 | 葬祭関連 事業 | その他事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 19,052 | 6,350 | 2,695 | 8,635 | 316 | 37,050 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社は㈱金羊社の発行済株式数の38.9%を取得したことにより、同社及び同社の子会社である㈱金羊社クリエイティブワークスを持分法適用の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益1,181百万円を計上しております。