有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報」、「葬祭」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「情報」は、印刷物等の製造及び販売等、無料求人情報誌の発行、求人情報サイトの運営、出版物の出版・販売を行っております。また、「葬祭」は、葬祭事業を行っており、「その他」は、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「葬祭」において、四ツ木斎場の建替を決定したことに伴い当初より利用期間が短くなった固定資産について、当連結会計年度において耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は490百万円減少しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「印刷関連事業」「人材関連事業」「出版関連事業」「葬祭関連事業」「その他事業」の5事業区分としておりましたが、事業環境の急速な変化に対応し、迅速な経営判断とグループ全体の経営資源を効率的に運用するため、当連結会計年度から事業セグメントを「情報」「葬祭」「その他」の3事業区分に変更いたしました。「情報」セグメントには、従来の「印刷関連事業」「人材関連事業」「出版関連事業」を集約しました。集約した各事業は、それぞれ印刷物による情報提供、求人に関わる情報提供、出版物による情報提供をしており、それぞれのターゲットに合わせた最適な形で「情報」を伝達していくことが主たる内容ととらえ、「情報」というセグメントを新設しました。なお、「葬祭」「その他」につきましては、従来の「葬祭関連事業」ならびに「その他事業」を名称変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△18,638百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産708百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△11,636百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産587百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社は㈱金羊社の発行済株式数の38.9%を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益1,181百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報」、「葬祭」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「情報」は、印刷物等の製造及び販売等、無料求人情報誌の発行、求人情報サイトの運営、出版物の出版・販売を行っております。また、「葬祭」は、葬祭事業を行っており、「その他」は、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「葬祭」において、四ツ木斎場の建替を決定したことに伴い当初より利用期間が短くなった固定資産について、当連結会計年度において耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は490百万円減少しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「印刷関連事業」「人材関連事業」「出版関連事業」「葬祭関連事業」「その他事業」の5事業区分としておりましたが、事業環境の急速な変化に対応し、迅速な経営判断とグループ全体の経営資源を効率的に運用するため、当連結会計年度から事業セグメントを「情報」「葬祭」「その他」の3事業区分に変更いたしました。「情報」セグメントには、従来の「印刷関連事業」「人材関連事業」「出版関連事業」を集約しました。集約した各事業は、それぞれ印刷物による情報提供、求人に関わる情報提供、出版物による情報提供をしており、それぞれのターゲットに合わせた最適な形で「情報」を伝達していくことが主たる内容ととらえ、「情報」というセグメントを新設しました。なお、「葬祭」「その他」につきましては、従来の「葬祭関連事業」ならびに「その他事業」を名称変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | ||||
情報 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 28,098 | 8,635 | 316 | 37,050 | - | 37,050 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | - | 1 | 11 | △11 | - |
計 | 28,109 | 8,635 | 317 | 37,062 | △11 | 37,050 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,298 | 3,483 | △31 | 4,749 | △763 | 3,986 |
セグメント資産 | 40,923 | 50,673 | 1,466 | 93,063 | △17,929 | 75,134 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,252 | 722 | 10 | 1,985 | 17 | 2,003 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,102 | 2,410 | 15 | 4,528 | 1 | 4,529 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△18,638百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産708百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | ||||
情報 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 27,181 | 8,561 | 330 | 36,074 | - | 36,074 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | - | 1 | 8 | △8 | - |
計 | 27,189 | 8,561 | 332 | 36,083 | △8 | 36,074 |
セグメント利益又は損失(△) | 590 | 2,769 | △11 | 3,348 | △765 | 2,583 |
セグメント資産 | 40,471 | 45,831 | 1,502 | 87,805 | △11,048 | 76,756 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,281 | 1,310 | 10 | 2,602 | 50 | 2,652 |
減損損失 | 41 | - | - | 41 | - | 41 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 949 | 1,373 | 5 | 2,328 | 0 | 2,328 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△11,636百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産587百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
情報 | 葬祭 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 28,098 | 8,635 | 316 | 37,050 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
情報 | 葬祭 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 27,181 | 8,561 | 330 | 36,074 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社は㈱金羊社の発行済株式数の38.9%を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益1,181百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。