固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他の重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産その他として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。2018/06/29 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価ならびに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 事業等のリスク

(7) 減損会計
当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務体質

2018/06/29 15:31

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…定額法2018/06/29 15:31

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	3	百万円
工具、器具及び備品	-		242
その他	-		0
計	-		246

2018/06/29 15:31

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	35		-
無形固定資産	109		-
本社ビル、芝園ビル、銀座ビル土地建物等	-		3,815

2018/06/29 15:31

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	1		5
工具、器具及び備品	48		2
その他	73		14
計	124		37

2018/06/29 15:31

#10 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	0	百万円	3	百万円
機械及び装置	1		0
工具、器具及び備品	48		2
ソフトウェア	69		9
その他	0		0
計	119		15

2018/06/29 15:31

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 15:31

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金等の返済等の要因により相殺されたものの、有形及び無形固定資産の売却による収入、税金等調整前当期純利益が45億47百万円(前年同期比160.4%)と増加したこと等により、前連結会計年度に比べ27億52百万円(23.8%)増加し、当連結会計年度末には142億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2018/06/29 15:31

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」5百万円を「その他」として組み替えております。

2018/06/29 15:31

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
コース勘定に関しては、減価償却を行っておりません。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:31