- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、前年のコロナ関連案件の特需を補いきれなかった情報セグメントの売上高減少もあり、前年同期比で減収となるも、重要施策であった葬祭収益セグメントにおける式場増設の成果により大幅な増益を達成いたしました。特に当期における営業利益の増益幅は、中期経営計画3.0で描いた利益成長で最も大きく、また最難関の課題でありましたが、増設した式場の稼働率を向上させるべく、稼働室数の調整から価格設定など、期中に講じた様々な対策により、計画に沿った収益の獲得に至りました。その結果、連結売上高は354億57百万円(前年同期比3.3%減)、連結営業利益は53億23百万円(同24.4%増)、連結経常利益は53億12百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億36百万円(同7.3%増)となりました。
(売上高)
2024/10/04 16:42- #2 追加情報、財務諸表(連結)
(財務諸表の訂正について)
当事業年度における財務諸表に誤謬が含まれていることが判明し、財務諸表を訂正した結果、当事業年度における販売費及び一般管理費が24百万円増加、営業利益、経常利益、並びに税引前当期純利益が24百万円減少し、当期純利益が16百万円減少することとなりました。
なお、これによる当社の過年度の財務諸表への影響は重要でないと判断し、過年度の決算の訂正は行っておりません。
2024/10/04 16:42- #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
このため、当連結会計年度における連結財務諸表に重要な誤謬が含まれていることが判明し、当社は顧問弁護士を委員長とし、弁護士、公認会計士資格を保有する社外監査役で構成される社内調査委員会を設置し調査を進め、2024年8月27日付で調査報告書を受領いたしました。
調査結果を受け、本取引及び複数の重要でない誤謬を訂正した結果、当連結会計年度における売上高並びに売上総利益が746百万円減少し、販売費及び一般管理費が63百万円増加、営業利益、経常利益、並びに税金等調整前当期純利益が809百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が559百万円減少することとなりました。
なお、本取引は当連結会計年度の連結財務諸表のみに影響しており、その他の複数の誤謬が当社グループの過年度の連結財務諸表に与える影響は重要でないと判断し、過年度の決算の訂正は行っておりません。
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