訂正有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(連結財務諸表の訂正について)
当社子会社である東京博善株式会社における会員制団体に関し複数の取引先より入会審査手数料を収受した取引(以下、本取引)の収益認識について、2024年7月に当連結会計年度において訂正すべき事象が確認されました。
このため、当連結会計年度における連結財務諸表に重要な誤謬が含まれていることが判明し、当社は顧問弁護士を委員長とし、弁護士、公認会計士資格を保有する社外監査役で構成される社内調査委員会を設置し調査を進め、2024年8月27日付で調査報告書を受領いたしました。
調査結果を受け、本取引及び複数の重要でない誤謬を訂正した結果、当連結会計年度における売上高並びに売上総利益が746百万円減少し、販売費及び一般管理費が63百万円増加、営業利益、経常利益、並びに税金等調整前当期純利益が809百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が559百万円減少することとなりました。
なお、本取引は当連結会計年度の連結財務諸表のみに影響しており、その他の複数の誤謬が当社グループの過年度の連結財務諸表に与える影響は重要でないと判断し、過年度の決算の訂正は行っておりません。
また当社は、本取引が起こった要因として、当社の全社的な内部統制の運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。
(連結財務諸表の訂正について)
当社子会社である東京博善株式会社における会員制団体に関し複数の取引先より入会審査手数料を収受した取引(以下、本取引)の収益認識について、2024年7月に当連結会計年度において訂正すべき事象が確認されました。
このため、当連結会計年度における連結財務諸表に重要な誤謬が含まれていることが判明し、当社は顧問弁護士を委員長とし、弁護士、公認会計士資格を保有する社外監査役で構成される社内調査委員会を設置し調査を進め、2024年8月27日付で調査報告書を受領いたしました。
調査結果を受け、本取引及び複数の重要でない誤謬を訂正した結果、当連結会計年度における売上高並びに売上総利益が746百万円減少し、販売費及び一般管理費が63百万円増加、営業利益、経常利益、並びに税金等調整前当期純利益が809百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が559百万円減少することとなりました。
なお、本取引は当連結会計年度の連結財務諸表のみに影響しており、その他の複数の誤謬が当社グループの過年度の連結財務諸表に与える影響は重要でないと判断し、過年度の決算の訂正は行っておりません。
また当社は、本取引が起こった要因として、当社の全社的な内部統制の運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。