7868 広済堂 HD

7868
2026/08/21
時価
931億円
PER 予
18.15倍
2010年以降
赤字-61.05倍
(2010-2026年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.17-2.63倍
(2010-2026年)
配当 予
2.35%
ROE 予
9.36%
ROA 予
6.52%
資料
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資産の部

【資料】
有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
255億8500万
2026年3月31日 -26.9%
187億300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
下記の表は、貸借対照表の一部を抜粋・記載したものであります。
(単位:千円)
令和8年3月31日現在
資産の部
株主資本37,101,834
(注)葬祭公益事業により発生した利益を、公益事業へ再投資することを仕組みとして担保する目的に、任意の積立計上しております。なお、公益事業で積立てたものについては、公益事業における修繕ならびに公益事業で損失計上した場合の補填を除き、取り崩さないものといたします。
2026/06/26 11:13
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価ならびに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2026/06/26 11:13
#3 重要な契約等(連結)
当社の借入金のうち、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりであります。
契約締結日2021年10月29日2023年3月31日
担保なしなし
財務上の特約の内容①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②連結損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。③東京博善株式会社に対する出資比率が低下した場合には、直ちにその旨および内容を貸付人に報告することなお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。①2024年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月期決算と直前の事業年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の合計金額の75%以上とすること。②各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2024年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
契約締結日2023年8月31日2025年2月28日
担保なしなし
財務上の特約の内容①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。②2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。③借入人の子会社である東京博善株式会社に対する出資比率を100%に維持すること。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。②2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
契約締結日2026年3月31日2026年3月31日
担保なしなし
財務上の特約の内容①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年3月決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%を下回らないようにしなければならない。②東京博善株式会社を連結子会社として維持③東京博善株式会社の株式について、売却、担保権の設定、その他の処分をしてはならない。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年3月期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。②東京博善株式会社に対する出資比率を100%維持する。出資比率が変更になる場合は事前に貸付人の承諾を得ることなお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
契約締結日2026年2月26日
担保なし
財務上の特約の内容①2026年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。②2026年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
2026/06/26 11:13

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