有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
(経営環境及び事業の内容)
当連結会計年度のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や日米金融政策の相違を背景とした燃料資源高騰や円安が続き、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、新型コロナウイルス対策を目的とする経済活動の制限が概ね撤廃されたことで、観光業や飲食業等のサービス業を中心に業況の改善の動きが見受けられました。また、外国人観光客の来日条件緩和によるインバウンド需要も徐々に拡大するなど当社事業を取り巻く市場環境は良化方向に転じております。
このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー1企業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく、葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。
葬祭セグメントでは、燦ホールディングス株式会社との合弁会社である株式会社グランセレモ東京が事業を開始し、株式会社広済堂ライフウェルとともに本格的に葬儀事業への進出をいたしました。また、東京博善株式会社におきましては今後の成長戦略の柱である葬儀式場の増設に着手し、東京博善あんしんサポート株式会社は金融・法務サービスを提供する事業を開始するなど、既存事業と並行しながら来期以降の事業拡大に向けた準備を続けてまいりました。
情報セグメントでは、印刷に次ぐ収益の柱であるBPOサービスの拡大と効率化を企図し、第3四半期より人材セグメントのBPO部門を株式会社広済堂ネクストに移管いたしました。
人材セグメントでは、2つの地方都市と地域包括連携協定を締結するなど、地方都市におけるさまざまな課題を人材ソリューションで解決する「地域創生HR」を継続推進いたしました。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、エンディング関連事業で構成されております。
当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております他、株式会社広済堂ライフウェルならびに株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。また2023年2月より金融・法務サービスの提供を行う東京博善あんしんサポート株式会社が事業を開始いたしました。
東京博善株式会社の総合斎場運営事業において、葬儀の簡素化傾向は依然継続するも、新型コロナウイルス感染症への懸念が一段と後退したことから葬儀参列者が大幅に増加し、式場や休憩室の利用や、飲食等の周辺事業が回復いたしました。一方、火葬に関しては燃料費高騰の影響を受けるも2022年6月からサーチャージ型の変動料金を導入し、収益への影響は軽微なものにとどまりました。
・情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されております。
出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューションと、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービスといった事業を展開しております。
情報セグメントの事業では、出版印刷にて一部タイトルで好調案件があるも、印刷関連事業では需要後退が依然として継続しました。BPOサービスについてもコロナ関連の公共事業縮小、競争激化を受け減収となりました。一方収益面については印刷関連事業ならびにBPOサービスにおいて、通期で利益を確保することができ、情報セグメントは前年同期比で減収増益となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されております。
人材事業は、HRテック・求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
人材セグメントの事業では、社会経済活動が回復し採用需要が増えたことにより、求人媒体・人材派遣・人材紹介事業ともに堅調に推移いたしました。そのなかでも求人媒体領域においては地方における飲食・観光業の回復を受け増収増益となりました。一方、前年度好調だったBPO事業を第3四半期より情報セグメントに移管した影響もあり、人材セグメント全体としましては前年同期比で減収減益となりました。
(対処すべき課題)
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、感染状況による経済活動の制約がほぼ解消され、国内消費の回復並びに外国人観光客の来日によるインバウンド需要も拡大し、緩やかな経済の持ち直しが予想されます。また人手不足を背景とする賃金上昇や、デジタル化・脱炭素などを踏まえた設備投資など、中長期的な投資が拡大するとみられます。
一方で円安・資源高を背景とする、輸入コストの急増、価格転嫁の拡大により、消費者物価は想定を上回るペースで上昇をしており、2023年度も物価高の影響は継続することが予測されます。
このような状況のもと、当社グループは2022年度に「中期経営計画2.0」を公表し、「シニア・エンディング ナンバー1企業」を目指すことを宣言しました。その計画に基づき、既存事業を着実に成長させながら、今後収益の柱となる事業立ち上げおよび推進をしてまいりました。その結果、2023年度目標としていた営業利益38億円を達成し、復配を実現し株主の皆さまへ還元することができました。加えて新たな事業の成長戦略も明確になった事から中期経営計画をアップデートした「中期経営計画3.0」を策定し、2023年5月12日に詳細を公表しております。
(中期経営計画)
新中期経営計画「中期経営計画3.0」について
1.基本方針
(1)業績の更なる向上
(2)長期的成長へ投資
(3)株主還元の更なる充実
2.定量目標
当社グループ

	2023年度 計画	2024年度 計画	2025年度 計画
売上高	40,000	42,100	43,800
営業利益	6,360	7,970	8,710

3.各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施
(1)葬祭公益セグメント
社会的使命を果たし、東京都民の利便性を向上させます。
(2)葬祭収益セグメント
葬儀式場を増設し、収益アップを図ります。
(3)資産コンサルティングセグメント
営業利益10億円の事業に育て、長期的には中心事業にできるよう推進いたします。
(4)情報セグメント
広告代理事業・BPO事業の推進、経費圧縮を行いながら印刷業界再編も視野に入れていきます。
(5)人材セグメント
HRテック事業から撤退し、手堅い従来の人材サービス事業に注力いたします。