(重要な後発事象)
1.不動産投資について
当社は、2023年4月12日開催の取締役会において、子会社の不動産投資について決議し、2023年4月14日付で契約を締結いたしました。
(1) 取得の理由
当社グループの東京博善あんしんサポート株式会社は、資産コンサル事業の一環として、投資総額8,000百万円の不動産投資をすることといたしました。
(2) 取得資産の内容
土地取得に関するGK-TKスキームを用いたプロジェクトに参画し、 有価証券4,000百万円、出資金4,000百万円が増加いたしました。
(3) 相手先の概要
プロジェクトが進行中につき、詳細の公表は控えさせていただきます。
なお、相手先との資本関係、人的関係、取引関係はありません。
(4) 連結業績に与える影響
当該資産の取得に伴い、2024年3月期第1四半期連結会計期間において、有価証券4,000百万円、出資金4,000百万円として計上いたします。
2.新株予約権(有償ストックオプション)の発行について
当社は、2023年4月12日開催の取締役会において、新株予約権(有償ストックオプション)の発行について決議し、2023年4月28日付で払込を完了しております。
本新株予約権の概要
(1) 割当日 2023年4月28日
(2) 新株予約権数 12,125個
(3) 発行価額 新株予約権1個当たり2,945円
(本新株予約権の払込総額35,708,125円)
(4) 当該発行による潜在株式数 1,212,500株
(5) 行使価格 2,475円
(6) 行使期間 2023年5月1日から2028年4月30日
(7) 割当先 割当対象者 人数 割当株数
当社取締役 7名 11,000個
当社監査役 2名 100個
当社執行役員 4名 400個
当社従業員 6名 175個
当社子会社の取締役 6名 300個
当社子会社の執行役員 3名 150個
(1) 新株予約権の行使条件
(イ)新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額(以下、「時価総額」という。)が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額(ただし、上記 4.(2)に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。)に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。なお、一部の付与者との間では、上記1.に記載の不動産投資プロジェクト達成を条件に追加しております。
① 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
② その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(ロ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(ハ)新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。)第8条で定義されるところによる。以下同じ。)の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(ニ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ホ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.自己株式の取得
当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式取得を行った理由
2022年1月31日に第三者割当の方法により筆頭株主となったPA Ace IV (HK) Limitedは、投資資金の回収を目的として、2023年4月19日から6月5日までに当社株式を市場で売却しており、その結果PA Ace IV (HK) Limitedの持株比率は、2023年6月21日時点で割当時の18.64%から、15.06%まで引き下がりました。
そのような市場環境を踏まえ、資本効率(ROA、ROE)の向上及び機動的な資本政策を遂行するために、自己株式取得を実施することを決議いたしました。
(2) 取得の内容

(イ)	取得した株式の種類	普通株式
(ロ)	取得した株式の総数	1,610,000株
(ハ)	株式の取得価額の総額	3,479,210,000円
(ニ)	取得日	2023年6月23日
(ホ)	取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

自己株式の取得に関する決議内容(2023年6月22日公表分)

(イ)	取得対象株式の種類	普通株式
(ロ)	取得する株式の総数	1,610,000株 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.64%)
(ハ)	株式の取得価額の総額	34億80百万円
(ニ)	取得期間	2023年6月23日当日限り
(ホ)	取得方法	市場買付け(東京証券取引所 ToSTNeT-3 を含む)