当社連結子会社である東京博善株式会社(以下「同社」といいます。)の株式併合(2020年3月31日効力発生。以下「本件株式併合」といいます。)により発生した一株未満の端数につき、本件株式併合に反対する株主(以下「反対株主」といいます。)が会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行いましたが、株式の価格の決定について、反対株主と同社との間の協議が調わなかったため、同社は会社法第182条の5第2項に基づき裁判所に対し、価格の決定の申立を行っております。