固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 5～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2015/06/25 13:47

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	18,355千円
機械装置及び運搬具	3,524	2,557
土地	34,536	7,544
その他	29,201	12,197
計	67,262千円	40,655千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,092千円	-千円
機械装置及び運搬具	43,026	15,340
土地	118,970	-
その他	2,524	4,936
計	165,613千円	20,276千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	25,735千円	5,241千円
機械装置及び運搬具	283,490	58,659
ソフトウェア	-	390,436
その他	18,978	38,622
計	328,205千円	492,960千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:千円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△77,736	△51,740
固定資産圧縮積立金	△286,071	△253,052
その他有価証券評価差額金	△293,899	△538,850

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	-	87,144
固定資産-繰延税金資産	840,297	727,920
固定負債-繰延税金負債	2,991,193	2,701,523

2.国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 組織再編費用の注記

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
主に、PAGOセグメントの収益力改善を目的とした欧州における、タックラベル生産体制の再構築を進めるためのリバイバルプランに係る費用1,525,401千円であります。その内訳は、減損損失760,263千円(建物425,653千円、機械334,609千円)早期退職費用625,250千円、固定資産除却損(機械)37,493千円及びその他の再編諸費用102,393千円であります。
なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/25 13:47