建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 3606万
- 2016年3月31日 -17.49%
- 2975万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 5~20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2016/06/23 16:37 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2016/06/23 16:37
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 18,355千円 -千円 機械装置及び運搬具 2,557 45,432 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/06/23 16:37
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 5,241千円 74,358千円 機械装置及び運搬具 58,659 81,675 - #4 火災事故による損失の注記
- シュリンクラベル生産設備などの損失額であります。2016/06/23 16:37
その内訳は、建物・機械装置等1,819,145千円、たな卸資産67,293千円及びその他の復旧費用294,960千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #5 組織再編費用の注記
- なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。2016/06/23 16:37
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 Pago AG(スイス/グラブス) タックラベル生産設備等 建物及び機械装置 Pago Etikettiersysteme GmbH(ドイツ/アイヒタール) タックラベル生産設備 機械装置
当連結会計年度において、組織再編に伴う事業体制の変更により遊休となった生産設備等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物についてはゼロと評価し、機械装置については、市場価格により評価しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/23 16:37