#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額△18,691千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△167,221千円は、主に未実現利益の消去であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△36,083千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△40,853,369千円は、主にセグメント間の債権及び投資と資本の相殺消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△4,126,028千円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△23,589千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△116,355千円は、主に未実現利益の消去であります。2017/06/21 15:46
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 各事業所等における事務機器及び運搬具
(イ)無形固定資産
各事業所等におけるソフトウエア
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#4 固定資産の減価償却の方法: 工具、器具及び備品 5～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/21 15:46