建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 5～20年
無形固定資産…………………………定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………………………均等償却によっております。2018/06/22 16:11

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	371千円	-千円
機械装置及び運搬具	8,589	42,921

2018/06/22 16:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	18,295千円	82,293千円
機械装置及び運搬具	187,478	133,127

2018/06/22 16:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	Pago Etikettiersysteme GmbH(ドイツ/アイヒタール)	建物及び機械装置	144,409

上記、144,409千円全額を組織再編費用として表示しております。(※7参照)
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2018/06/22 16:11

#5 組織再編費用の注記

当連結会計年度に、当社の平成29年5月2日開催の取締役会決議に基づき、PAGOグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbHにおいて、人員削減など経営合理化に伴う費用1,376,566千円を計上しております。
その内訳は、早期退職費用1,095,955千円、減損損失144,409千円(建物97,530千円、機械46,879千円)、その他の再編諸費用136,202千円であります。

2018/06/22 16:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 16:11