#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その主な要因は、現金及び預金が14億63百万円増加したこと、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が売上高の増加などにより17億52百万円増加したこと、たな卸資産が24億63百万円増加したこと、有形固定資産が37億25百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は562億34百万円で、前連結会計年度末と比べ39億28百万円の減少となりました。これは海外連結子会社の退職給付制度終了などによって退職給付に係る負債が23億76百万円減少したこと、その他流動負債が12億2百万円減少(主に組織再編費用に係る負債の減少)したことなどによるものであります。
純資産合計は958億97百万円で、前連結会計年度末と比べ65億53百万円の増加となりました。これは利益剰余金が68億33百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が11億83百万円増加したこと、為替換算調整勘定が15億74百万円減少したことなどによるものであります。
2019/06/25 11:57
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,098,941千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が801,589千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が77,553千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が219,799千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が297,352千円減少しております。
2019/06/25 11:57