建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員)を外書しております。
3.建物を賃借しており、年間の賃借料は115,523千円であります。
4.建物を賃借しており、年間の賃借料は192,769千円であります。

2021/06/22 14:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具器具備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却によっております。2021/06/22 14:01

#3 受取保険金の注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール(筑波工場)の火災事故によって滅失した建物及び構築物並びに設備什器等一式に係る保険金980,983千円、下記※8のクレーム解決金に係る保険金120,125千円であります。

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#4 固定資産圧縮損の注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※6の受取保険金のうち、「株式会社フジシール(筑波工場)の火災事故に係る保険金」を固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)の取得価額から直接減額したものであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,160千円	28,105千円
建物及び構築物	-	0
その他	13,849	3,246

2021/06/22 14:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	13,425千円	-千円
機械装置及び運搬具	11,468	15,398

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	29,658千円	34,822千円
機械装置及び運搬具	95,562	199,923

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	-千円	296,173千円
機械装置及び運搬具	-	552,359

2021/06/22 14:01

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	株式会社フジシール 奈良事業所(奈良県/磯城郡)	建物及び土地他	383,908
	Pago AG(スイス/グラブス)	機械装置	333,525
	株式会社フジシール 筑波工場(茨城県/稲敷郡)(注)	機械装置	49,123

(注)株式会社フジシール筑波工場の減損損失49,123千円は、火災事故による損失額として表示しております。
(※11参照)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………………定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/22 14:01