TOPPANエッジ（7862）ののれん - グローバル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/29 13:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、グローバル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社6社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

区分	主な事業内容	主要な関係会社
ビジネスプロダクト事業	サプライ品、機器類の販売・保守など	当社、㈱ジェイエスキューブ
グローバル事業	上記3事業の海外市場展開	T.F.カンパニー社、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社

事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 1 ○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。2021/06/29 13:33

#5 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ&ドキュメント事業」、「ITイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

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#6 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ビジネスプロダクト事業	488	( 25)
グローバル事業	1,243	( 154)
全社(共通)	319	( 11)

(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年3月	当社入社
2019年6月	専務取締役営業統括本部長兼BPO統括本部担当
2021年4月	専務取締役営業統括本部長兼グローバル事業部担当
2021年6月	取締役副社長社長補佐、営業統括本部長兼グローバル事業部担当(現任)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しと納入運賃の削減などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

グローバル事業	売 上 高	107億円	(対前連結会計年度 13.0%減)
	セグメント利益(営業利益)	3億円	(対前連結会計年度 45.9%減)

グローバル事業では、中国におけるカード関連需要や、香港における政府系案件の取り込みはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、価格競争の激化、デジタル化の進展に伴う受注減などにより、大幅な減収となりました。
また中国におけるカード関連の売上増や、香港・シンガポールにおける製造コストの削減などはありましたが、売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。

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#9 設備投資等の概要

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
なお、関連会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理を実施しております。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。また、非上場関係会社株式については、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。当該のれんについて、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定検討しております。のれんの減損損失については、持分法による投資損失として計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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