建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2014/06/27 13:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	136百万円	430百万円
機械装置及び運搬具	125 〃	56 〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱	滝山工場建物	3,677	百万円
	BPO統括本部	日野センター建物	1,261	〃
機械及び装置	トッパン・フォームズ東海㈱	浜松工場印刷設備	777	〃
	トッパン・フォームズ関西㈱	大阪工場印刷設備	372	〃
	トッパン・フォームズ東海㈱	メディア工場印刷設備	228	〃
工具、器具及び備品	IT統括本部	データセンターサーバー一式	1,134	〃
ソフトウエア	IT統括本部	新基幹システム開発費	985	〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	トッパン・フォームズ関西㈱	大阪工場建物	1,837	百万円
	トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱	辰巳センター建物	263	〃
機械及び装置	トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱	福生工場印刷設備	331	〃
	〃	川本工場印刷設備	191	〃
	トッパン・フォームズ東海㈱	竜光分工場印刷設備	175	〃
	トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱	滝山工場印刷設備	160	〃

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2014/06/27 13:47

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
潮見センター東京都江東区	工場	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア
本社他東京都港区他	遊休資産	電話加入権

当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、上記潮見センターについては、移転に伴い当該工場の固定資産のうち将来の使用見込がなく廃棄することが見込まれるものについて、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産のうち有形固定資産は19億円(2.8%)増加し、732億円となりました。無形固定資産は13億円(33.0%)増加し、52億円となりました。
有形固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加32億円、工具、器具及び備品の増加11億円、建設仮勘定の減少17億円によるものであります。
無形固定資産の増加の主な要因は、その他の増加9億円によるものであります。

2014/06/27 13:47

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に生産拠点における土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 13:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2014/06/27 13:47