無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年3月31日)		(単位:百万円)
小計	1,327	1,312	15
無形固定資産	その他	20	19	0
	合計	1,347	1,331	16

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/27 13:47

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 13:47

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」43百万円、「その他」1,876百万円は、「その他」1,919百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」、「借地権」、「電話加入権」、「水道施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」1百万円、「借地権」166百万円、「電話加入権」84百万円、「水道施設利用権」14百万円は、「その他」267百万円として組み替えております。

2014/06/27 13:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加72億円、現金及び預金の減少20億円、有価証券の減少19億円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は19億円(2.8%)増加し、732億円となりました。無形固定資産は13億円(33.0%)増加し、52億円となりました。
有形固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加32億円、工具、器具及び備品の増加11億円、建設仮勘定の減少17億円によるものであります。

2014/06/27 13:47

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 13:47