有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年3月31日)		(単位:百万円)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械装置及び運搬具	1,256	1,240	15
	工具、器具及び備品	71	71	0
	小計	1,327	1,312	15
無形固定資産	その他	20	19	0
	合計	1,347	1,331	16

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	55	―
1年超	―	―
合計	55	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	391	55
減価償却費相当額	123	16
支払利息相当額	6	0

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
有形固定資産
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする方法によっております。
無形固定資産
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	284百万円	315百万円
1年超	1,139百万円	1,330百万円
合計	1,424百万円	1,646百万円