当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,880	百万円
経常利益	105	〃
当期純利益	39	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

2015/06/26 13:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,572百万円増加し、繰越利益剰余金が1,012百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は9円10銭減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,984百万円増加し、利益剰余金が2,579百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:56

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 13:56

#5 業績等の概要

成長に向けた戦略投資としては、ASEAN地域における事業拡大の戦略的重要拠点とするために、タイの関連会社であったデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社との連携を強化するとともに追加出資を実施し、連結子会社化しました。
これらの結果、前連結会計年度に比べ売上高は1.7%増の2,658億円、営業利益は2.7%増の126億円、経常利益は0.9%増の134億円、当期純利益は7.0%増の78億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/26 13:56

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益から特別損失を差し引いた純額(損失)は10億円減少し、2億円の損失となりました。これはおもに投資有価証券売却益の増加、固定資産除却損、および固定資産処分損の減少などによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は131億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を加減した当期純利益は5億円(7.0%)増加し、78億円となりました。
また1株当たり当期純利益は4円63銭増加し、70円59銭となり、自己資本利益率は0.2ポイント増加し、5.0%となりました。

2015/06/26 13:56

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
損益計算上の当期純利益(百万円)	7,321	7,835
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	7,321	7,835
普通株式の期中平均株式数(千株)	110,996	110,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2015/06/26 13:56