固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額814百万円は、当社システム部門のソフトウェア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,515百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,515百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は39,065百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額528百万円は、当社システム部門のソフトウェア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,423	百万円
固定資産	1,882	〃
資産合計	3,305	〃

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/06/26 13:56

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/26 13:56

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産処分損の主なものは、大阪工場旧棟解体工事関連費用130百万円であります。2015/06/26 13:56

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	430	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	56	〃	64	〃
工具、器具及び備品	4	〃	11	〃
ソフトウエア	1	〃	0	〃
その他	21	〃	3	〃
計	514	百万円	95	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジェイ エスキューブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,501	百万円
固定資産	1,442	〃
のれん	505	〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の追加取得により新たにデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/26 13:56

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,268百万円		2,222百万円
固定資産-繰延税金資産	1,378 〃		1,236 〃
固定資産-繰延税金負債	△131 〃		△1,026 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:56

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「ゴルフ会員権売却益」10百万円、「その他」4百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」33百万円、「その他」139百万円は、「その他」173百万円として組み替えております。

2015/06/26 13:56

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた13百万円、「その他」19百万円は、「その他」32百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記していた「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた33百万円、「その他」51百万円は、「その他」84百万円として組み替えております。

2015/06/26 13:56

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べ、以下のとおりとなりました。
総資産は163億円(7.9%)増加し、2,243億円となりました。うち流動資産は156億円(14.7%)増加し、1,216億円、固定資産は7億円(0.7%)増加し、1,027億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加159億円、有価証券の減少5億円によるものであります。

2015/06/26 13:56

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことなどから、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高に175百万円加算しております。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	619	百万円	500	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25	〃	85	〃
資産除去債務の履行による減少額	△170	〃	△79	〃

2015/06/26 13:56

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2015/06/26 13:56