有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,773	百万円		1,553	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	248	〃		223	〃
未払事業税	200	〃		242	〃
減価償却費損金算入限度超過額	47	〃		4	〃
退職給付に係る負債	1,371	〃		958	〃
役員退職慰労引当金	89	〃		55	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	143	〃		172	〃
投資有価証券等評価損	360	〃		227	〃
会員権評価損	147	〃		128	〃
資産除去債務	170	〃		161	〃
連結子会社繰越欠損金	277	〃		386	〃
減損損失	46	〃		11	〃
その他	397	〃		788	〃
繰延税金資産小計	5,273	百万円		4,913	百万円
評価性引当額	△536	〃		△483	〃
繰延税金資産合計	4,737	百万円		4,430	百万円
繰延税金負債
未分配剰余金	△20	〃		△42	〃
その他有価証券評価差額金	△1,075	〃		△1,641	〃
海外子会社減価償却費	△96	〃		△173	〃
その他	△29	〃		△140	〃
繰延税金負債合計	△1,221	〃		△1,997	〃
繰延税金資産(負債)の純額	3,515	百万円		2,432	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,268百万円		2,222百万円
固定資産-繰延税金資産	1,378 〃		1,236 〃
固定資産-繰延税金負債	△131 〃		△1,026 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	―		1.1%
受取配当金等の益金不算入額	―		△0.3%
住民税均等割等	―		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		3.5%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が198百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が462百万円、その他有価証券評価差額金額が167百万円、退職給付に係る調整累計額が96百万円それぞれ増加しております。