有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,543	百万円		1,547	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	226			220
未払事業税	147			154
退職給付に係る負債	1,786			938
役員退職慰労引当金	56			50
貸倒引当金損金算入限度超過額	82			76
投資有価証券等評価損	336			129
会員権評価損	97			98
資産除去債務	159			155
連結子会社繰越欠損金	336			299
減損損失	10			376
その他	803			724
繰延税金資産小計	5,588			4,773
評価性引当額	△752			△434
繰延税金資産合計	4,836			4,338
繰延税金負債
未分配剰余金	△36	百万円		△34	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,118			△1,287
海外子会社減価償却費	△151			△168
その他	△130			△114
繰延税金負債合計	△1,437			△1,604
繰延税金資産(負債)の純額	3,399			2,734

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,135	百万円		2,151	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,578			1,093
流動負債-その他	―			△0
固定負債-繰延税金負債	△314			△511

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.3			1.5
受取配当金等の益金不算入額	△0.2			△0.3
住民税均等割等	1.1			1.8
子会社の税率差異	2.6			5.4
その他	2.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8			40.0