有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,630	百万円		1,543	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	235			226
未払事業税	280			147
退職給付に係る負債	2,081			1,786
役員退職慰労引当金	56			56
貸倒引当金損金算入限度超過額	111			82
投資有価証券等評価損	156			336
会員権評価損	115			97
資産除去債務	169			159
連結子会社繰越欠損金	361			336
減損損失	12			10
その他	836			803
繰延税金資産小計	6,046			5,588
評価性引当額	△634			△752
繰延税金資産合計	5,412			4,836
繰延税金負債
未分配剰余金	△38	百万円		△36	百万円
その他有価証券評価差額金	△929			△1,118
海外子会社減価償却費	△161			△151
その他	△130			△130
繰延税金負債合計	△1,259			△1,437
繰延税金資産(負債)の純額	4,152			3,399

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,369	百万円		2,135	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,992			1,578
固定負債-繰延税金負債	△209			△314

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.0			1.3
受取配当金等の益金不算入額	△0.1			△0.2
住民税均等割等	0.6			1.1
子会社の税率差異	△1.2			2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4			―
その他	0.2			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			37.8