有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,644	百万円		1,773	百万円
未払事業税	237	〃		200	〃
減価償却費損金算入限度超過額	51	〃		47	〃
退職給付引当金	1,199	〃		―	〃
退職給付に係る負債	―	〃		1,371	〃
役員退職慰労引当金	58	〃		89	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	146	〃		143	〃
投資有価証券等評価損	435	〃		360	〃
会員権評価損	172	〃		147	〃
資産除去債務	172	〃		170	〃
連結子会社繰越欠損金	297	〃		277	〃
減損損失	248	〃		46	〃
その他	445	〃		645	〃
繰延税金資産小計	5,109	百万円		5,273	百万円
評価性引当額	△446	〃		△536	〃
繰延税金資産合計	4,662	百万円		4,737	百万円
繰延税金負債
未分配剰余金	△17	〃		△20	〃
その他有価証券評価差額金	△1,073	〃		△1,075	〃
海外子会社減価償却費	△87	〃		△96	〃
その他	△35	〃		△29	〃
繰延税金負債合計	△1,213	〃		△1,221	〃
繰延税金資産(負債)の純額	3,449	百万円		3,515	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,322百万円		2,268百万円
固定資産-繰延税金資産	1,242 〃		1,378 〃
固定資産-繰延税金負債	△114 〃		△131 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、並びに当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が163百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。