有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,553	百万円		1,630	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	223			235
未払事業税	242			280
退職給付に係る負債	958			2,081
役員退職慰労引当金	55			56
貸倒引当金損金算入限度超過額	172			111
投資有価証券等評価損	227			156
会員権評価損	128			115
資産除去債務	161			169
連結子会社繰越欠損金	386			361
減損損失	11			12
その他	792			836
繰延税金資産小計	4,913			6,046
評価性引当額	△483			△634
繰延税金資産合計	4,430			5,412
繰延税金負債
未分配剰余金	△42	百万円		△38	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,641			△929
海外子会社減価償却費	△173			△161
その他	△140			△130
繰延税金負債合計	△1,997			△1,259
繰延税金資産(負債)の純額	2,432			4,152

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,222	百万円		2,369	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,236			1,992
固定負債-繰延税金負債	△1,026			△209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.1			1.0
受取配当金等の益金不算入額	△0.3			△0.1
住民税均等割等	0.8			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5			1.4
その他	△0.4			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3			35.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が168百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が201百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、退職給付に係る調整累計額が△9百万円それぞれ増加しております。