営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,515百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,515百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は39,065百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額528百万円は、当社システム部門のソフトウェア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:56

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,880	百万円
営業利益	91	〃
経常利益	105	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,572百万円増加し、繰越利益剰余金が1,012百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は9円10銭減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,984百万円増加し、利益剰余金が2,579百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 業績等の概要

成長に向けた戦略投資としては、ASEAN地域における事業拡大の戦略的重要拠点とするために、タイの関連会社であったデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社との連携を強化するとともに追加出資を実施し、連結子会社化しました。
これらの結果、前連結会計年度に比べ売上高は1.7%増の2,658億円、営業利益は2.7%増の126億円、経常利益は0.9%増の134億円、当期純利益は7.0%増の78億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は減価償却費、支払運賃、賃借料などが増加しましたが、賞与引当金繰入額、研究開発費の減少などにより1億円(0.3%)減少し、413億円となりました。
以上の結果、営業利益は3億円(2.7%)増加し、126億円となりました。また売上高営業利益率は横ばいの4.7%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2億円減少し、8億円の利益となりました。これはおもに補助金収入の減少などによるものであります。

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