建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2016/06/29 13:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	15	百万円	42	百万円
機械装置及び運搬具	64		80

2016/06/29 13:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産のうち有形固定資産は18億円(2.5%)減少し、710億円となりました。投資その他の資産は5億円(2.2%)減少し、230億円となりました。
有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少16億円によるものであります。
投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少13億円、繰延税金資産の増加7億円によるものであります。

2016/06/29 13:57

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に生産拠点における土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/29 13:57

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2016/06/29 13:57