有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年であります。