有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
1. 株式会社ジェイ エスキューブとテクノ・トッパン・フォームズ株式会社の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
(ⅰ)結合企業の名称 株式会社ジェイ エスキューブ(以下「JSC」)
事業の内容 ドキュメントアウトソーシング事業、機器ソリューション事業及びスタッフサービス事業
(ⅱ)被結合企業の名称 テクノ・トッパン・フォームズ株式会社(以下「TTF」)
事業の内容 フォーム処理機器類の販売及び保守事業
② 企業結合日
平成29年4月1日
③ 企業結合の法的形式
TTFを被合併会社、JSCを合併会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ジェイ エスキューブ
⑤ その他取引の概要に関する事項
最先端技術を活用した高収益な機器関連・BPO関連ソリューションの展開を進めるとともに、人員配置の最適化による人的資源を有効活用するものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.トッパン・フォームズ関西株式会社と山陽トッパン・フォームズ株式会社の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
(ⅰ)結合企業の名称 トッパン・フォームズ関西株式会社(以下「TFK」)
事業の内容 ビジネスフォームの製造事業
(ⅱ)被結合企業の名称 山陽トッパン・フォームズ株式会社(以下「STF」)
事業の内容 ビジネスフォームの製造事業
② 企業結合日
平成29年4月1日
③ 企業結合の法的形式
STFを被合併会社、TFKを合併会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
トッパン・フォームズ関西株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
近畿・中四国エリアの製造子会社の指示命令系統を一本化するとともに経営資源の流動性を高め、品質面と生産効率の向上を図るとともに、人員配置の最適化による人的資源を有効活用するものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
1. 株式会社ジェイ エスキューブとテクノ・トッパン・フォームズ株式会社の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
(ⅰ)結合企業の名称 株式会社ジェイ エスキューブ(以下「JSC」)
事業の内容 ドキュメントアウトソーシング事業、機器ソリューション事業及びスタッフサービス事業
(ⅱ)被結合企業の名称 テクノ・トッパン・フォームズ株式会社(以下「TTF」)
事業の内容 フォーム処理機器類の販売及び保守事業
② 企業結合日
平成29年4月1日
③ 企業結合の法的形式
TTFを被合併会社、JSCを合併会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ジェイ エスキューブ
⑤ その他取引の概要に関する事項
最先端技術を活用した高収益な機器関連・BPO関連ソリューションの展開を進めるとともに、人員配置の最適化による人的資源を有効活用するものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.トッパン・フォームズ関西株式会社と山陽トッパン・フォームズ株式会社の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
(ⅰ)結合企業の名称 トッパン・フォームズ関西株式会社(以下「TFK」)
事業の内容 ビジネスフォームの製造事業
(ⅱ)被結合企業の名称 山陽トッパン・フォームズ株式会社(以下「STF」)
事業の内容 ビジネスフォームの製造事業
② 企業結合日
平成29年4月1日
③ 企業結合の法的形式
STFを被合併会社、TFKを合併会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
トッパン・フォームズ関西株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
近畿・中四国エリアの製造子会社の指示命令系統を一本化するとともに経営資源の流動性を高め、品質面と生産効率の向上を図るとともに、人員配置の最適化による人的資源を有効活用するものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。