有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ&ドキュメント事業」、「ITイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
[データ&ドキュメント事業]
ビジネスフォーム(BF)、データ・プリント・サービス(DPS)、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)、デジタルソリューション、その他印刷物など
[ITイノベーション事業]
システム運用管理サービス、カード・ICタグ関連、ペイメントサービスなど
[ビジネスプロダクト事業]
サプライ品、機器類の販売・保守など
[グローバル事業]
上記3事業の海外市場展開
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,905百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,126百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は31,699百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ&ドキュメント事業」で901百万円、「ITイノベーション事業」で66百万円、「ビジネスプロダクト事業」で27百万円、「調整額」で15百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ&ドキュメント事業」、「ITイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
[データ&ドキュメント事業]
ビジネスフォーム(BF)、データ・プリント・サービス(DPS)、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)、デジタルソリューション、その他印刷物など
[ITイノベーション事業]
システム運用管理サービス、カード・ICタグ関連、ペイメントサービスなど
[ビジネスプロダクト事業]
サプライ品、機器類の販売・保守など
[グローバル事業]
上記3事業の海外市場展開
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |||||
| データ& ドキュメント 事業 | IT イノベーション 事業 | ビジネス プロダクト 事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,208 | 28,456 | 29,755 | 14,390 | 225,810 | ― | 225,810 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 153,208 | 28,456 | 29,755 | 14,390 | 225,810 | ― | 225,810 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 8,970 | 3,427 | 231 | △16 | 12,612 | △5,905 | 6,706 |
| セグメント資産 | 139,840 | 20,999 | 13,210 | 11,926 | 185,976 | 38,126 | 224,103 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)2 | 5,863 | 384 | 163 | 483 | 6,895 | 739 | 7,635 |
| 減損損失 | 209 | 533 | ― | ― | 743 | ― | 743 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)2 | 9,551 | 3,881 | 68 | 785 | 14,287 | 245 | 14,532 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,905百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,126百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |||||
| データ& ドキュメント 事業 | IT イノベーション事業 | ビジネス プロダクト 事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,140 | 29,085 | 28,558 | 12,349 | 224,133 | ― | 224,133 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 154,140 | 29,085 | 28,558 | 12,349 | 224,133 | ― | 224,133 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 9,874 | 2,782 | 540 | 616 | 13,814 | △5,644 | 8,169 |
| セグメント資産 | 136,473 | 20,852 | 14,342 | 15,590 | 187,259 | 31,699 | 218,959 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)2 | 4,678 | 407 | 177 | 876 | 6,140 | 441 | 6,581 |
| 減損損失 | 72 | 428 | ― | ― | 501 | ― | 501 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)2 | 9,458 | 2,779 | 122 | 2,098 | 14,458 | 153 | 14,612 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は31,699百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ&ドキュメント事業」で901百万円、「ITイノベーション事業」で66百万円、「ビジネスプロダクト事業」で27百万円、「調整額」で15百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| データ& ドキュメント 事業 | IT イノベーション 事業 | ビジネス プロダクト 事業 | グローバル 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 209 | 533 | - | - | 743 | - | 743 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| データ& ドキュメント 事業 | IT イノベーション 事業 | ビジネス プロダクト 事業 | グローバル 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 72 | 428 | - | - | 501 | - | 501 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| データ& ドキュメント 事業 | IT イノベーション 事業 | ビジネス プロダクト 事業 | グローバル 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | 107 | 107 | - | 107 |
| 当期末残高 | - | - | - | 322 | 322 | - | 322 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| データ& ドキュメント 事業 | IT イノベーション 事業 | ビジネス プロダクト 事業 | グローバル 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | 106 | 106 | - | 106 |
| 当期末残高 | - | - | - | 213 | 213 | - | 213 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。